# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 2022年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20221109561182
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

2022年1月〜9月の売上高は前年同期比190.1％増となり、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、前年同期の特別利益がなくなったため、最終損益は黒字から赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

環境事業では前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれ、不動産事業で販売用不動産の取得・譲渡がありました。資源エネルギー事業では発電所の譲渡と売電収入が増加に寄与しました。また、前年同期の子会社株式売却益等の特別利益が当期はなく、当期には事務所移転費用を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":638107,"unit":"千円","yoy_pct":190.1}
- 営業利益: {"value":-49901,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-55275,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-60169,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1829455,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1678234,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":[{"区分":"特別損失","項目":"事務所移転費用","value":3483,"unit":"千円"}],"前年同期":[{"区分":"特別利益","項目":"貸倒引当金戻入額","value":50021,"unit":"千円"},{"区分":"特別利益","項目":"子会社株式売却益","value":322681,"unit":"千円"},{"区分":"特別利益","項目":"その他","value":590,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失の継続により重要事象等の記載があるが、エクイティファイナンス等により継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（Bioghum Pty Itd）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 第19回新株予約権の一部行使、株式会社ライフエナジーの株式取得による連結子会社化、新たな事業としての電力小売り開始、子会社に関する訴訟の控訴提起。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: IT関連事業の既存製品の機能強化や協業企業との連携、環境事業における取得子会社の売上と販売用不動産の取得・譲渡、資源エネルギー事業における発電所の譲渡および売電収入。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「このような状況下において当社は、その影響を踏まえた業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高638,107千円（前年同四半期比190.1％増）」「営業損失49,901千円（前年同四半期は営業損失136,569千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失60,169千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益231,627千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高219,929」「638,107」「営業損失（△）△136,569」「△49,901」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失49,901千円」「経常損失55,275千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失60,169千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想につきましては…未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「事務所移転費用」「3,483」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IT関連事業は「売上高…17.9％増…セグメント利益…34.4％減」、環境事業は「364.3％増」「前年同四半期はセグメント損失」、資源エネルギー事業は「売上高…187.4％増」「セグメント利益…686.5％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の「売上高219,929」「営業損失（△）△136,569」、当期の「売上高638,107」「営業損失（△）△49,901」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「環境事業は「不動産事業における販売用不動産の取得・譲渡」、資源エネルギー事業は「発電所の譲渡および売電収入」により増収と説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・利益の記載はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存製品の機能強化や協業企業との連携」「前連結会計年度に取得した子会社の売上」「販売用不動産の取得・譲渡」「発電所の譲渡および売電収入」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取得時期が変動するため取得計画が不透明な状況」「譲渡計画も不透明な状況」「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）」および「売上高638,107千円（前年同四半期比190.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「太陽光発電所保有者との交渉状況」「新型コロナウイルスの感染再拡大」「円安の進行、資源価格が高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ヘルスケア事業セグメントを廃止」「前第３四半期連結累計期間における同セグメントの数値を『その他』に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上」「継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したBioghum Pty Itdを連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（第19回新株予約権の行使）」「（取得による企業結合）」「（新たな事業の開始）」「（控訴の提起）」」）