# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 当社子会社に対する控訴の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20221108559409
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

子会社エリアエナジーに対する損害賠償請求訴訟について、第一審で請求を棄却された株式会社京電が大阪高等裁判所に控訴しました。会社側は控訴審でも第一審判決の妥当性を主張するとしています。

## 会社が挙げた理由

控訴人である株式会社京電が、エリアエナジーに対する請求を棄却した第一審判決を全部不服として控訴したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する控訴の提起
- 発生日: 2022年9月26日（大阪高等裁判所への控訴提起日）
- 認知日・通知受領日: 2022年11月8日（控訴提起を書面にて確認した日）
- 対象となる主体: エリアエナジー株式会社（提出会社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 太陽光発電所に係る情報及び資料等（機密情報）
- 原因: 控訴人が、第一審判決は全部不服であるとして控訴したため。第一審では、秘密保持契約に基づき提供を受けた機密情報を第三者へ提供したとして、守秘義務違反を理由に損害賠償が請求されていた。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本控訴審が当社連結業績に与える影響等はないと見込んでいる
- 訴訟・手続きの種類: 控訴
- 裁判所・当局: 大阪高等裁判所（第一審：京都地方裁判所）
- 原告: 株式会社京電（控訴人、第一審原告）
- 被告: エリアエナジー株式会社（第一審被告）
- 提訴日・処分日: 2022年9月26日（控訴提起日）
- 請求額・課徴金額: 控訴物の価額：38,599,999円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 控訴審においても、第一審に引き続き、当社の正当性を主張していく。開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「なお、本控訴審が当社連結業績に与える影響等はないと見込んでおります」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本控訴審が当社連結業績に与える影響等はないと見込んでおります」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本控訴審が当社連結業績に与える影響等はないと見込んでおります」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「控訴物の価額：38,599,999円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社子会社のエリアエナジー株式会社（以下「エリアエナジー」といいます）に対する訴訟」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「控訴物の価額：38,599,999円／本控訴審が当社連結業績に与える影響等はないと見込んでおります」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2022年9月26日／本日、書面にて確認しました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社京電／エリアエナジー株式会社／大阪高等裁判所」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年9月26日／控訴物の価額：38,599,999円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本控訴審においても、第一審に引き続き、当社の正当性を主張してまいります」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2022年9月13日付「当社子会社に対する訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ」により公表いたしましたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「控訴人（第一審原告）のエリアエナジーに対する請求を棄却する第一審判決／控訴物の価額：38,599,999円」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「本控訴審が当社連結業績に与える影響等はないと見込んでおります」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「控訴人としては、原判決は全部不服であるので、控訴の提起に至ったものであります」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社子会社のエリアエナジー株式会社に対する訴訟」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「原告がエリアエナジーに対して損害賠償の支払を求める訴訟を提起を受けておりました」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2022年9月13日付「当社子会社に対する訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ」により公表いたしましたとおり」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「控訴人としては、原判決は全部不服であるので、控訴の提起に至ったものであります」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）