# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20221108559208
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

当社が株式会社ライフエナジーの全株式20株を600万円で取得し、議決権100％の連結子会社とする取引を決議した。株式取得は2022年11月10日に予定され、連結業績への取込みは2022年12月31日をみなし取得日として予定している。

## 会社が挙げた理由

小売電気事業者として登録済みである対象会社のノウハウ等を活用し、当社の電力小売事業を推進・向上するため。今後、法人や自治体向けの電力小売販売に注力することで、連結業績にプラスの影響を与えると考えている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 香川電力株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ライフエナジー
- 対象会社の事業内容: 1. 電力の売買業務及び売買の仲介事業
2. 自然エネルギーによる発電に関する取引及び取引の仲介事業
3. 電気通信サービスの加入手続に関する代理店業務
- 対象会社の所在地: 香川県高松市
- 対象会社の資本金: 100万円
- 対象会社の設立年月日: 2020年4月24日
- 対象会社の売上高: 279千円（2022年3月期）
- 対象会社の営業利益: △1,359千円（2022年3月期）
- 対象会社の当期純利益: △1,488千円（2022年3月期）
- 対象会社の純資産: △1,859千円（2022年3月期）。債権放棄後の修正後の純資産は1,553千円
- 取得価額: 600万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（財務デューデリジェンス及び株価算定）170万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 20株。議決権の数はnot_disclosed（議決権所有割合100％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該連結子会社化による連結業績への影響は現在精査中であり、確定次第お知らせする。連結業績への取込みは2022年12月31日をみなし取得日とする予定で、2023年12月期第1四半期連結累計期間からとなる。
- 取締役会決議日: 2022年11月8日
- 契約締結日: 2022年11月8日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022年11月10日（予定）。連結取込みは2022年12月31日をみなし取得日とする予定
- 価額算定の方法: 第三者機関による修正簿価純資産法で算定した株式価値を参考にし、双方協議により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株式取得までに、香川電力株式会社が株式会社ライフエナジーへの債権3,904千円を放棄する予定
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ライフエナジーの株式を取得し、連結子会社化する」／「取得株式数 20株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社が株式を取得する株式会社ライフエナジー」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 20株（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 －株（議決権所有割合：0％）」／「異動後の所有株式数 20株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「香川県高松市天神前10番5号」／相手方所在地「香川県高松市天神前10番5号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「小売電気事業並びに需給調整事業を速やかに開始」／「取得価額 600万円」／「議決権所有割合：100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当該連結子会社化に伴う連結業績への影響につきましては現在精査中であり、確定次第お知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんの金額・期間に関する記載は確認できない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響につきましては現在精査中であり、確定次第お知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、株式会社ライフエナジーの株式を取得し、連結子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額 600万円」／「アドバイザリー費用等…170万円 合計770万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関による修正簿価純資産法で算定した株式価値を参考にしつつ…双方協議により決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 600万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式売買契約締結日（予定）」／「決済・株式取得日（予定）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近の経営成績及び財務状態」表に「2021年3月期」「2022年3月期」を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益 △1,359千円」／「当期純利益 △1,488千円」／「当該会社の業績は営業損失を計上しております」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な事業内容 1. 電力の売買業務及び売買の仲介事業 2. 自然エネルギーによる発電に関する取引及び取引の仲介事業 3. 電気通信サービスの加入手続に関する代理店業務」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「小売電気事業者として既に登録されている当該会社において培ったノウハウ等が、電力小売に係る事業の推進、向上に資する」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、法人、自治体等への電力小売販売に注力して事業を推進する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年8月以降は休眠状態」／「現在売上は発生しておりません」／「連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年11月8日 取締役会決議」／「2022年11月8日 株式売買契約締結日（予定）」／「2022年11月10日 決済・株式取得日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 20株」／「取得価額 600万円」／「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式取得までに、香川電力株式会社がライフエナジー株式会社への債権を放棄する予定であります」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数 20株（議決権所有割合：100％）」以外に、少数株主保護に関する記載は確認できない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号変更、代表者および従業員の処遇に関する記載は確認できない。」）