# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 当社子会社に対する訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20220913532025
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

子会社エリアエナジーに対する損害賠償請求訴訟で、京都地方裁判所が原告の請求を退けました。会社は、この判決による業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

京都地方裁判所が原告の請求を棄却し、訴訟費用を原告負担とする判決を出したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する訴訟の判決（第一審）
- 発生日: 2022年9月9日（判決言渡日）
- 認知日・通知受領日: 2022年9月13日（判決文受領日）
- 対象となる主体: エリアエナジー株式会社（株式会社FHTホールディングスの子会社）
- 対象拠点・対象製品: 太陽光発電所に係る情報及び資料等（機密情報）
- 原因: 株式会社京電が、エリアエナジーによる機密情報の第三者提供を理由とする守秘義務違反を主張したこと
- 業績への影響額: 影響なし（当社の業績に与える影響等はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績に与える影響等はありません
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の第一審判決
- 裁判所・当局: 京都地方裁判所
- 原告: 株式会社京電
- 被告: エリアエナジー株式会社
- 提訴日・処分日: 提訴日：not_disclosed、判決言渡日：2022年9月9日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 原告が控訴するなどして開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる
- 続報の予定: 原告が控訴するなどして開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「この判決が当社の業績に与える影響等はありません」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「原告の請求を棄却する。／この判決が当社の業績に与える影響等はありません」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「この判決が当社の業績に与える影響等はありません」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「この判決が当社の業績に与える影響等はありません」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社子会社のエリアエナジー株式会社（以下「エリアエナジー」といいます）に対し」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「エリアエナジーが損害賠償の請求を受けていました」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間に関する記載はない」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2022 年 9 月 9 日／本日確認が取れ、京都地方裁判所より本訴訟に関する判決文を本日受領いたしました」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「エリアエナジー株式会社／株式会社京電／京都地方裁判所」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「判決言渡日：2022 年 9 月 9 日／請求額・影響額の金額記載はない」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「今後、原告が控訴するなどして開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2021 年 10 月 25 日付「当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」により公表いたしましたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「(1) 原告の請求を棄却する。／(2) 訴訟費用は原告の負担とする」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「原告の請求を棄却する。／この判決が当社の業績に与える影響等はありません／原告が控訴するなどして開示すべき事項が発生した場合」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「原告がエリアエナジーに対して損害賠償の支払を求める訴訟を提起いたしました」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社子会社のエリアエナジー株式会社」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「エリアエナジーが損害賠償の請求を受けていました」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「判決の要旨として「原告の請求を棄却する」と記載されている」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）