# 環境フレンドリーホールディングス（3777） オーストラリア子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20220816520735
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-08-16
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

株式会社FHTホールディングスが、オーストラリア・シドニーにソルガム関連事業などを行う100％子会社を新設することを決めた。2022年8月下旬の設立登記、同年9月上旬の事業開始を予定している。

## 会社が挙げた理由

地政学リスクや気候変動によるサプライチェーンの混乱に対応し、資源エネルギー事業のサプライチェーン全体の最適化を進めるため。日照条件などの育成環境が整い、将来の大規模展開に向けた人的ネットワークを構築してきたオーストラリアを、ソルガムの種子生産・販売などの拠点とする。

## 開示の要点

- 取引の名称: オーストラリア子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Bioghum Pyt ltd
- 対象会社の事業内容: 1. 種子開発、生産、販売
2. バイオマス燃料開発、生産、販売
3. 飼料／食料生産、販売
4. AI 技術を用いたプロセス、製品管理
5. コンサルティング（カーボンオフセット等含）
- 対象会社の所在地: オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州 シドニー市
- 対象会社の資本金: 20 万オーストラリアドル （約 2,000 万円）
- 対象会社の設立年月日: 2022 年 8 月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100 %","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該子会社の設立に伴う連結業績への影響につきましては現在精査中
- 取締役会決議日: 2022 年 8 月 16 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022 年 8 月下旬 設立登記（予定）、2022 年 9 月上旬 事業開始（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号変更：not_disclosed。代表者：CEO 森 欣也（当社代表取締役社長）が兼任する予定。従業員の処遇：not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「オーストラリアに子会社を設立することを決議」および「株式会社 FHT ホールディングス 100 %」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「オーストラリアに子会社を設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株式会社 FHT ホールディングス 100 %」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持分比率 株式会社 FHT ホールディングス 100 %」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「オーストラリア シドニー市に子会社を設立」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「資本金 20 万オーストラリアドル （約 2,000 万円）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当該子会社の設立に伴う連結業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「現在精査中」とされている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「オーストラリア子会社設立に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…子会社を設立することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 20 万オーストラリアドル」の記載はあるが、取得価額・譲渡価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定などの記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社が 100 %出資する子会社であります。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は子会社設立についての開示であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 20 万オーストラリアドル （約 2,000 万円）」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文は当社による子会社設立を記載しており、外部の相手方の名称・属性は示していない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が 100 %出資する子会社であります。」「当社の代表取締役社長が当該子会社の CEO を兼任する予定」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1. 種子開発、生産、販売」「2. バイオマス燃料開発、生産、販売」「3. 飼料／食料生産、販売」「4. AI 技術を用いたプロセス、製品管理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「事業キーであるコアコンピタンス（技術／育成プロセス）体制を当社が構築する目途が立った」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「まず種子生産／販売事業をオーストラリア国内はもちろん海外輸出も進めてまいります。」「AIを用い省力化の実現にも取り組んでまいります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「近年の地政学リスクや気候変動により各種サプライチェーンの混乱を起こし」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022 年 8 月 16 日 取締役会決議」「2022 年 8 月下旬 設立登記（予定）」「2022 年 9 月上旬 事業開始（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「設立登記は「2022 年 8 月下旬」、事業開始は「2022 年 9 月上旬」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名 CEO 森 欣也（当社代表取締役社長）」「当社の代表取締役社長が当該子会社の CEO を兼任する予定」」）