# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20220809515842
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

事務所移転に伴い、本社設備の一部について減損損失3,376千円を営業外費用として2022年12月期第2四半期に計上する。

## 会社が挙げた理由

当社事務所の移転に関し、本社設備の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社FHTホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社事務所、本社設備の一部
- 原因: 当社事務所の移転。固定資産の減損に係る会計基準に基づく減損損失の計上。
- 業績への影響額: 3,376千円（営業外費用として計上する減損損失）
- 計上する会計期間: 2022年12月期 第2四半期（2022年1月1日～2022年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 謝罪: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「事務所移転費用 3,376 千円」「減損損失を計上いたします」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「事務所移転費用 3,376 千円」「減損損失を計上いたします」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は2022年12月期第2四半期に営業外費用を計上する内容を記載しているが、業績予想への影響には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「3,376 千円」の記載はあるが、利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社事務所の移転に関し、本社設備の一部について」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事務所移転費用 3,376 千円」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期 第 2 四半期（2022 年 1 月 1 日～2022 年 6 月 30 日）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「2022 年 1 月 1 日～2022 年 6 月 30 日」という会計期間であり、事象の発生日ではない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「株式会社 FHT ホールディングス」「当社事務所」「本社設備の一部」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,376 千円」および「2022 年 12 月期 第 2 四半期（2022 年 1 月 1 日～2022 年 6 月 30 日）」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「事務所移転費用 3,376 千円」と計上対象期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本社設備の一部について『固定資産の減損に係る会計基準』に基づき、減損損失を計上いたします」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回発表との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了しており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外費用を計上いたします」「減損損失を計上いたします」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社事務所」「本社設備の一部」と記載され、提出会社は株式会社FHTホールディングスである。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の内容と減損損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の計上内容を知らせるものであり、過去開示の訂正等への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社事務所の移転に関し」「固定資産の減損に係る会計基準」に基づくと記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）