# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20220802510413
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比で大幅に増え、営業損失と経常損失は縮小した。一方、前年同期にあった特別利益がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

環境事業では前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれ、不動産事業で販売用不動産の取得・譲渡があった。再生可能エネルギー事業では、既存発電所と前連結会計年度末に取得した発電所の売電収入が増加した一方、前年同期に計上した特別利益がなくなり、当期は事務所移転費用を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":328297,"unit":"千円","yoy_pct":246.6}
- 営業利益: {"value":-53067,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-56591,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-60908,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1828357,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1677498,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-400964,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-248,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":215383,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":711511,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1119,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（－）","特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":3376,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められなくなったと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":3,"社名":"not_disclosed","時期":"前連結会計年度"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 環境事業では、前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれたこと、不動産事業で販売用不動産の取得・譲渡があったこと。再生可能エネルギー事業では、既存発電所と前連結会計年度末に取得した発電所の売電収入が増加したこと。全体では、ＩＴ関連事業・環境事業・再生可能エネルギー事業の効率化と収益力の改善・強化に取り組んだこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その影響を踏まえた業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高328,297千円（前年同四半期比246.6％増）」「営業損失53,067千円（前年同四半期は営業損失105,507千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失60,908千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益263,042千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高328,297千円（前年同四半期比246.6％増）」「営業損失53,067千円（前年同四半期は営業損失105,507千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失53,067千円」「経常損失56,591千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失60,908千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想…未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「事務所移転費用」「3,376」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ＩＴ関連事業…セグメント利益9,011千円（前年同四半期はセグメント利益13,091千円）」「環境事業…セグメント利益6,515千円（前年同四半期はセグメント損失2,688千円）」「再生可能エネルギー事業…セグメント利益20,369千円（前年同四半期はセグメント利益3,868千円）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は400,964千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれている」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることに加え、不動産事業における販売用不動産の取得・譲渡により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取得時期が変動するため取得計画が不透明な状況」「業績に影響を及ぼす可能性があります」「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）」「売上高328,297千円（前年同四半期比246.6％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「太陽光発電所保有者との交渉状況により取得時期が変動する」「新型コロナウイルスの感染再拡大により、受託業務の停止や作業工期の延期が発生する恐れ」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ヘルスケア事業から撤退したことから、前連結会計年度より『ヘルスケア事業』セグメントを廃止」「前第２四半期連結累計期間における同セグメントの数値を『その他』に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）