# 環境フレンドリーホールディングス（3777） （開示事項の経過）連結子会社における販売用不動産の取得・譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20220531564451
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

連結子会社の東環が、東京都豊島区の共同住宅について取得代金を支払い、譲渡代金の入金を確認した。取引による売上および営業利益約4百万円は、2022年12月期第2四半期に計上する予定。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における販売用不動産の取得・譲渡
- 発生日: 2022年5月31日（取得代金の支払いおよび譲渡代金の入金確認日）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月31日（譲渡代金の入金確認日）
- 対象となる主体: 株式会社東環（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都豊島区に所在する共同住宅
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売上および営業利益 約4百万円
- 計上する会計期間: 2022年12月期第2四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該取引による売上および営業利益約4百万円を2022年12月期第2四半期に計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当該取引による売上および営業利益（約 4 百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業利益（約 4 百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京都豊島区に所在する共同住宅」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「営業利益（約 4 百万円）」「計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期第 2 四半期に計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文日付「2022 年 5 月 31 日」および「本日、東環から取得先へ販売用不動産の取得代金を支払い、譲渡先から販売用不動産の譲渡代金の入金を確認しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社東環」「東京都豊島区に所在する共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業利益（約 4 百万円）」「2022 年 12 月期第 2 四半期に計上する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業利益（約 4 百万円）」「2022 年 12 月期第 2 四半期に計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「譲渡代金の入金を確認しました」「2022 年 12 月期第 2 四半期に計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022 年 3 月 28 日付『連結子会社における販売用不動産の取得・譲渡に関するお知らせ』により公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日、東環から取得先へ販売用不動産の取得代金を支払い、譲渡先から販売用不動産の譲渡代金の入金を確認しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益（約 4 百万円）」「計上する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社東環」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年 3 月 28 日付…により公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の取得に関する契約を締結、譲渡先と販売用不動産の譲渡に関する契約を締結しました」」）