# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 2022年12月期　第1四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20220509535849
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

売上高は前年同期比152.1％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期から縮小しました。ただし、各利益段階は引き続き赤字で、通期業績予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

環境事業では、積極的な営業活動による新たな管理委託物件の増加と、前連結会計年度に取得した子会社の売上計上が増収要因となりました。再生可能エネルギー事業では、既存の発電所および前連結会計年度末に取得した発電所の売電収入が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":97562,"unit":"千円","yoy_pct":152.1}
- 営業利益: {"value":-26173,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-27302,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-27773,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1602352,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1489834,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、事業からの撤退とエクイティファイナンスによる資金確保により、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識会計基準等、時価算定会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"当四半期":"新規・除外の変更について記載なし","前連結会計年度":"ヘルスケア事業の連結子会社3社を除外（社名はnot_disclosed）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 環境事業は積極的な営業活動による新たな管理委託物件の増加と前連結会計年度取得子会社の売上計上、再生可能エネルギー事業は既存発電所および前連結会計年度末取得発電所の売電収入が増収・増益要因。全社ではIT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化と収益力の改善・強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「その影響を踏まえた業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想」について「未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高97,562千円（前年同四半期比152.1％増）」、「営業損失26,173千円（前年同四半期は営業損失50,645千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高97,562千円（前年同四半期比152.1％増）」、「営業損失26,173千円（前年同四半期は営業損失50,645千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失26,173千円」、「経常損失27,302千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失27,773千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△27,302千円」、「税金等調整前四半期純損失（△）△27,302千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IT関連事業は「セグメント利益3,605千円（前年同期はセグメント利益6,147千円）」、環境事業は「セグメント利益6,987千円（前年同期はセグメント損失352千円）」、再生可能エネルギー事業は「セグメント利益8,493千円（前年同期はセグメント利益329千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産等の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「環境事業は「前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれている」、再生可能エネルギー事業は「前連結会計年度末に取得した発電所の売電収入」によると記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新たな管理委託物件の増加、取得子会社の売上、取得発電所の売電収入などの説明はあるが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業活動により新たな管理委託物件が増加」、「既存製品の機能強化や協業企業との連携」、「事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取得時期が変動するため取得計画が不透明」、「業績に影響を及ぼす可能性があります」、「合理的な算定が困難」、「未定としております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）」および「売上高97,562千円」、「営業損失26,173千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「太陽光発電所保有者との交渉状況により取得時期が変動」、「新型コロナウイルスの感染再拡大」、「従業員が感染または濃厚接触者となった場合」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期連結累計期間における同セグメントの数値を『その他』に含めております」、「当第１四半期連結会計期間より『その他』の区分を廃止」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を期首から適用、「時価の算定に関する会計基準」等を期首から適用」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）