# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20220329513436
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

中国のヘルスケア事業から撤退し、IT・環境・再生可能エネルギーの3事業に経営資源を集中する方針を示した。環境事業では不動産、再生可能エネルギー事業では発電所取得などによる成長を目指す一方、具体的な数値計画は開示していない。

## 会社が挙げた理由

既存事業に関連する新規事業について、計画の実現可能性も含めて不透明なものがあること、また新規投資の時期が現時点では明確でないことを理由に、具体的な数値を開示していない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":"1,485百万円","対象":"新株予約権の資金使途合計","計画期間の投資総額としての明示":"not_disclosed"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: インターネットの普及が成熟期に移行し、Webを活用したコミュニケーション・ツールが拡大している、2014年度に太陽光発電事業の導入がピークを迎え、以降は縮小が続いている、2025年度までにFIT事業認定案件の導入はほぼなくなり、年々厳しさが増す、2020年度の国内ビル管理市場は新型コロナウイルスの影響で縮小見込みだが、中長期的には緩やかな拡大傾向が継続している
- 重点施策: 既存のIT関連事業との連携したIT化を促進、ビル管理に精通した人員を確保、独自のネットワークを生かした、メンテナンス委託案件の受注、M&Aによる、規模の拡大、不動産仲介業への参入、仲介手数料の獲得+不動産販売後のメンテナンス受注による、既存事業への貢献、新株予約権の行使による資金確保により、新たな発電所の取得、販売目的の発電所の取得であっても十分な販売利益が獲得できないものについては、自社保有により売電収入確保、既存のお客様への再契約の販促、及び新規のお客様の獲得、不動産事業への参入により、不動産売上の獲得を目指す、不動産販売後のメンテナンス受注による、既存事業の売上拡大を図る、新たな発電所を取得し、売電・譲渡収益の獲得を目指す、販売利益が獲得できない案件については、売電による安定収益の拡大を図る、既存案件に関しては、継続保有するものとする
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 既存事業に関連する新規事業について、計画の実現可能性も含めて不透明なものがあるため。既存事業に関連する新規投資の時期について、現時点では明確なものではないため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 急激な技術革新について、オープンソース特有の問題について、システムトラブルの可能性について、情報セキュリティについて、人材の確保について、新型コロナウイルスの感染拡大に関わるリスクついて、新規事業の成否に関わるリスクついて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年3月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年12月期までの総括」および「本資料の更新は、今期の本決算後3月末頃を目途に開示を行う予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョン」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業計画」では具体的な数値を開示しているものの、計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合理的な業績予測の算定が困難であることから、具体的な数値を開示しておりません。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「具体的な数値を開示しておりません。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年12月期までの総括」および「経営資源を３事業に集中」「2021年6月に中国におけるヘルスケア事業から撤退」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「合理的な業績予測の算定が困難であることから、具体的な数値を開示しておりません。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「2021年12月期までの総括」には過去実績の表がある一方、「事業計画」では具体的数値を開示していない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「既存事業に関連して計画しているもの」は示されているが、数値目標は開示されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後の計画」欄は各事業の施策を記載しており、セグメント別の数値目標は記載していない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ビル管理に精通した人員を確保」および「優秀な人材の確保を進めて行く方針」とあるが、目標人数などはない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「市場について「中長期的には緩やかな拡大の傾向が継続」と記載しているが、計画前提となる具体的な数値はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2018年12月期」から「2021年12月期」までの業績推移は記載されているが、前計画の目標値との対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2021年12月期までの総括」には実績表があるが、計画との比較欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「具体的な数値を開示しておりません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標値およびその未達・達成に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「手取金の使途」の合計は「1,485」、内訳として「当社子会社の運転資金」100、「再生可能エネルギー事業での太陽光発電施設取得費用」1,385と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「安定的な財務基盤が確保されている状況」とあるが、財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「2021年6月に中国におけるヘルスケア事業から撤退（中国子会社の売却）」「経営資源を３事業に集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「不動産仲介業への参入」「M&Aによる、規模の拡大」「新たな発電所を取得し、売電・譲渡収益の獲得を目指す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2019年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）は4兆2千億円」および「出所：株式会社矢野経済研究所」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる、規模の拡大」「現在、交渉中の案件あり」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期第1四半期以降において、同社のPLも連結対象」とあるが、計画全体の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計画の実現可能性も含めて不透明なものがあるため」「新規事業を開始する予定」「売電・譲渡収益の獲得を目指す」」）