# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 連結子会社における販売用不動産の取得・譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20220328512038
種別: 開示
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

連結子会社が東京都豊島区の共同住宅を販売用に取得し、第三者へ譲渡する契約を締結しました。2022年5月31日に決済と権利移転を行い、約400万円の営業利益を2022年12月期第2四半期に計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

不動産事業の一環として、販売用として第三者へ売却する計画で取得・譲渡するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の取得・譲渡
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年3月28日
- 実施日: 2022年5月31日（予定、取得・譲渡代金の決済および権利等移転）
- 対象期間: 2022年12月期第2四半期に業績計上予定
- 金額: 営業利益：約4百万円；取得価額：非開示；譲渡価額：非開示
- 数量・規模: 共同住宅1件、延床面積145.8㎡、鉄骨造スレート葺3階建
- 業績への影響: 売上及び営業利益（約4百万円）を2022年12月期第2四半期に計上する予定。当社グループ連結業績への影響は現在精査中で、確定次第知らせるとしている。
- 理由: 不動産事業の一環として、東京都豊島区の集合住宅を販売用として第三者へ売却する計画で取得・譲渡するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年11月9日付『当社子会社による新たな事業の開始に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2022年5月31日に取得・譲渡代金を決済し、権利等を移転する予定。連結業績への影響は確定次第知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該取引による売上及び営業利益（約 4 百万円）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「連結子会社における販売用不動産の取得・譲渡に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上及び営業利益（約 4 百万円）につきましては、2022 年 12 月期第 2 四半期に計上する予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「取得先の意向及び守秘義務契約により公表を控えさせていただきます」「譲渡先の意向及び守秘義務契約により公表を控えさせていただきます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「延床面積 145.8㎡」「営業利益（約 4 百万円）」「2022 年 3 月 28 日」「2022 年 5 月 31 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「延床面積 145.8㎡」「鉄骨造スレート葺 3 階建」「営業利益（約 4 百万円）」「2022 年 5 月 31 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社東環」「本日決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「取得先の意向及び守秘義務契約により公表を控えさせていただきます」「譲渡先の意向及び守秘義務契約により公表を控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2022 年 5 月 31 日」「取得及び譲渡価額につきましては…公表を控えさせていただきます」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2021 年 11 月 9 日付『当社子会社による新たな事業の開始に関するお知らせ』」「その不動産事業の一環として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業利益（約 4 百万円）…計上する予定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021 年 11 月 9 日付『当社子会社による新たな事業の開始に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「集合住宅『パレス東池袋』」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「その不動産事業の一環として…取得して譲渡することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日決議いたしました」「2022 年 3 月 28 日 販売用不動産の取得に関する契約締結」「2022 年 5 月 31 日…権利等移転」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 3 月 28 日」「2022 年 5 月 31 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益（約 4 百万円）」「計上する予定」「現在精査中であり確定次第お知らせいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022 年 3 月 28 日…契約締結」「2022 年 5 月 31 日…決済」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「集合住宅『パレス東池袋』」「東京都豊島区」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都豊島区に所在する共同住宅」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2022 年 5 月 31 日…代金決済」「権利等移転」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年 5 月 31 日」「2022 年 12 月期第 2 四半期に計上する予定」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「取得先の意向及び守秘義務契約により公表を控えさせていただきます」「取得及び譲渡価額につきましては…公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「取得・譲渡する販売用不動産の概要」「日程」「今後の見通し」」）