# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20220210586704
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

過年度（2016年～2020年）の法人事業税を再計算した結果、誤りが判明し、東京都税事務所から45,604千円の還付を受けた。この金額を2021年12月期第4四半期の特別利益として計上した。

## 会社が挙げた理由

過年度（2016年～2020年）の法人事業税を再計算したところ誤りがあり、東京都税事務所から還付を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社FHTホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の過年度（2016年～2020年）法人事業税を再計算したところ誤りがあったこと
- 業績への影響額: 45,604千円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2021年12月期第4四半期（2021年10月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響は明示されておらず、特別利益は本日公表の『2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東京都税事務所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記特別利益を、本日公表の『2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記特別利益につきましては、本日公表の『2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「還付45,604千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該法人事業税の還付45,604千円を、特別利益として計上しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は法人事業税の還付と特別利益の計上について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「還付45,604千円を、特別利益として計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第4四半期（2021年10月1日～2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年12月期第4四半期（2021年10月1日～2021年12月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社 FHT ホールディングス」「東京都税事務所」「過年度（2016年～2020年）法人事業税」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「還付45,604千円」「2021年12月期第4四半期（2021年10月1日～2021年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「還付45,604千円を、特別利益として計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「東京都税事務所より還付を受け」「特別利益として計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別利益の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示や続報への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示、続報または進捗報告への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「還付を受け」「計上しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の過年度（2016年～2020年）法人事業税について再計算したところ誤りがあり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の過年度（2016年～2020年）法人事業税」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京都税事務所より還付を受け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「法人事業税」の再計算と還付、特別利益の計上について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「過年度（2016年～2020年）法人事業税について再計算したところ誤りがあり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）