# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20220208582620
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

これまで未定としていた2021年12月期の連結通期業績予想を初めて公表した。売上高263百万円、営業損失152百万円、経常損失157百万円、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中国におけるヘルスケア事業の撤退等の影響を踏まえた業績予想を合理的に算定できる環境になったため。売上高は再生可能エネルギー事業の太陽光発電所の譲渡案件規模の減少、営業利益・経常利益は中国のヘルスケア事業からの撤退、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社売却益322百万円と貸倒引当金戻入額50百万円が主な要因と説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":263,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-152,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":-157,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":261,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"未定","revised_forecast":1.43,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 昨年2月15日付「2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」
- 前期実績: 2020年12月期：売上高354百万円、営業利益△269百万円、経常利益△277百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,761百万円、1株当たり当期純利益△12.71円銭
- 修正の理由: 中国におけるヘルスケア事業の撤退等の影響を踏まえた業績予想を合理的に算定できる環境になったため。売上高は太陽光発電所の譲渡案件規模の減少、営業利益・経常利益は中国のヘルスケア事業からの撤退、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社売却益322百万円と貸倒引当金戻入額50百万円が主な要因。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１. 2021年12月期の連結業績予想の修正（2021年1月1日～2021年12月31日）」。「［主要諸元（通期）：セグメント毎の売上・利益予測値］」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「今回修正予想（B）」に、売上高263、営業利益△152、経常利益△157、親会社株主に帰属する当期純利益261、1株当たり当期純利益1.43を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が前期連結実績（2020年12月期）を下回る予測値」。「営業利益、経常利益につきましては…前期連結実績と比較すると改善」。「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては…前期連結実績と比較すると改善した予想値」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2021年12月期の連結業績予想の修正」。「参考）前期連結実績」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回修正予想の「親会社株主に帰属する当期純利益 261 百万円」。「（参考）前期連結実績…△1,761 百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では全科目について「前回発表予想（A） 未定」と記載され、据え置きに関する記述はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「子会社売却益322百万円、貸倒引当金戻入額50百万円を主な要因」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「当社グループの中国におけるヘルスケア事業の撤廃」。「営業利益、経常利益につきましては、当社グループの中国におけるヘルスケア事業を撤退したことが主な要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国におけるヘルスケア事業」。「当社グループの再生可能エネルギー事業について、太陽光発電所の譲渡案件規模が減少」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国におけるヘルスケア事業の撤退」。「太陽光発電所の譲渡案件規模が減少」。「子会社売却益322百万円、貸倒引当金戻入額50百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額が示されているのは「子会社売却益322百万円、貸倒引当金戻入額50百万円」であり、太陽光発電所の譲渡案件規模の減少や事業撤退による影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国におけるヘルスケア事業を撤退したこと」。「太陽光発電所の譲渡案件規模が減少したため」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年8月13日付『特別利益計上に関するお知らせ』」。「子会社売却益322百万円、貸倒引当金戻入額50百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「中国におけるヘルスケア事業を撤退したこと」および「子会社売却益322百万円、貸倒引当金戻入額50百万円」と記載されているが、影響の継続期間についての記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上減により営業損失、経常損失を予想値」。「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては…子会社売却益322百万円、貸倒引当金戻入額50百万円を主な要因」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「当社グループの中国におけるヘルスケア事業の撤退」。「営業利益、経常利益につきましては…中国におけるヘルスケア事業を撤退したことが主な要因」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社グループの中国におけるヘルスケア事業を撤退したこと」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月8日」。「2021年1月1日～2021年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2021年12月期の連結業績予想につきましては未定」および表の「前回発表予想（A） 未定」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期通期業績予想値を公表することといたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績に関する予想値は、いずれも本資料の発表日現在において入手可能な情報による判断及び仮定に基づく」。「実際の業績は当該予想と異なる場合があります」」）