# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20220204580916
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

2021年12月期は売上高が前年同期比25.5％減となった一方、営業損失は縮小し、特別利益などにより最終損益は260,925千円の黒字に転じた。2022年12月期の業績予想は、太陽光発電所の取得・譲渡時期や新型コロナウイルスの影響が不透明なため未定とした。

## 会社が挙げた理由

IT関連事業では既存製品の機能強化や協業企業との連携、環境事業では既存顧客への迅速な対応・高品質なサービス・積極的な営業活動、再生可能エネルギー事業では太陽光発電所の売電収入および譲渡が挙げられている。環境事業では管理委託物件の増加があった一方、人材確保や人件費高騰で経費が増加した。最終利益については、子会社株式売却益など418,897千円の特別利益が計上され、前年のたな卸資産評価損2,993,124千円が当期は発生していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":263723,"unit":"千円","yoy_pct":-25.5}
- 営業利益: {"value":-153025,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-157614,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":260925,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1円42銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":92.3,"前期末":13.7}
- 総資産: {"value":1638489,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1517608,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-566339,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":186553,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1156316,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":897340,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":50021,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":322681,"unit":"千円"},{"項目":"事業税還付金","value":45604,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":590,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":418897,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 注記は該当事項なし。ただし、重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在していたが、エクイティファイナンスによる資金確保などにより資金繰り上の懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["アイレス株式会社"]},"除外":{"会社数":7,"社名":["Ｆシステムズ株式会社","株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェア","吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司","上海蓉勤健康管理有限公司","栖霞市东明置业有限公司","日本地熱発電株式会社","エリアエナジー大阪株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: IT関連事業は既存製品の機能強化や協業企業との連携、環境事業は既存顧客への迅速な対応・高品質なサービス・積極的な営業活動、再生可能エネルギー事業は太陽光発電所の売電収入および譲渡が増減要因として挙げられている。環境事業では人材確保・人件費高騰による経費増加も記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年度の業績予想につきましては、未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高263,723千円（前年同期比25.5％減）」「営業損失153,025千円（前年同期は営業損失269,035千円）」「親会社株主に帰属する当期純利益260,925千円（前年同期は…当期純損失1,761,979千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「連結損益計算書の売上高は354,314千円から263,723千円、営業損失は△269,035千円から△153,025千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失153,025千円」「経常損失157,614千円」「親会社株主に帰属する当期純利益260,925千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「その影響を踏まえた業績予想の合理的な算定が困難であることから、2022年度の業績予想につきましては、未定としております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「現状においては、内部留保の充実を図るため、配当を実施しておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「成長に応じて株主への利益還元と、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保とを勘案した上で配当政策を決定していく方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計418,897千円」「特別損失合計－」「子会社株式売却益322,681千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で、各セグメントおよび合計が「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IT関連事業はセグメント利益29,187千円（前年同期比22.4％増）、環境事業はセグメント損失4,264千円、再生可能エネルギー事業はセグメント利益7,923千円（前年同期比50.4％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高263,723千円・営業損失153,025千円、前年同期の売上高354,314千円・営業損失269,035千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2020年12月期13.7」「2021年12月期92.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は566,339千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な営業活動により新たな管理委託物件が増加」「太陽光発電所の売電収入及び譲渡により売上高89,035千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの説明では「既存製品の機能強化」「積極的な営業活動」「人件費の高騰」などが記載されているが、これら要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存製品の機能強化や協業企業との連携」「既存顧客への迅速な対応や高品質なサービス」「積極的な営業活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、当連結会計年度の経営成績は…となりました」とし、見通しについては「影響を及ぼす可能性があります」「未定としております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）」および売上高263,723千円、営業損失153,025千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「太陽光発電所保有者との交渉状況により取得時期が変動」「新型コロナウイルスの感染再拡大」「人材の確保及び社内人材の教育」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「アイレス株式会社の株式を取得したため…連結の範囲に含んでおります」「連結の範囲から除外」「第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております」「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「アイレス株式会社の株式を取得したため…連結の範囲に含んでおります」および「Ｆシステムズ株式会社および株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアは清算結了したため、連結の範囲から除外」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）