# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20211214452141
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

中国のヘルスケア事業から撤退し、経営資源をIT関連、環境、再生可能エネルギーの3事業に集中する方針を示した。数値目標は開示せず、既存顧客の拡大、不動産事業への参入、発電所取得などの施策を掲げている。

## 会社が挙げた理由

数値を開示しない理由として、既存事業に関連する新規事業について実現可能性を含めて不透明であること、新規投資の時期が現時点で明確でないことを挙げている。中国のヘルスケア事業については、現状のまま推進することが困難であり、新型コロナウイルスが終息するまでは黒字化が困難と判断したとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 1,485百万円（資金使途合計。うち設備取得資金1,385百万円）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存の得意先への再契約の販促や新規のお客様の獲得を目指す、不動産事業への参入(予定)により、不動産売上の獲得を目指す、不動産販売後のメンテナンス受注による、既存事業の売上拡大を図る、新たな発電所を取得し、譲渡収益の獲得を目指す、販売利益が獲得できない案件については、売電による安定収益の拡大を図る、既存案件に関しては、継続保有するものとする、既存のIT関連事業との連携したIT化を促進、ビル管理に精通した人員を確保、独自のネットワークを生かした、メンテナンス委託案件の受注、M&Aによる、規模の拡大、不動産仲介業への参入、仲介手数料の獲得+不動産販売後のメンテナンス受注による、既存事業への貢献、新株予約権の行使による資金確保により、新たな発電所の取得、販売目的の発電所の取得であっても十分な販売利益が獲得できないものについては、自社保有により売電収入確保
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"当初予定していた利益（数値非開示）","revised_forecast":"売上を計上することができなかった","change":"未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 既存事業に関連する新規事業について、計画の実現可能性も含めて不透明なものがあるため。既存事業に関連する新規投資の時期について、現時点では明確なものではないため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 急激な技術革新について、オープンソース特有の問題について、システムトラブルの可能性について、情報セキュリティについて、人材の確保について、新型コロナウイルスの感染拡大に関わるリスクついて、新規事業の成否に関わるリスクついて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 記載なし（原文: 「「合理的な業績予測の算定が困難であることから、具体的な数値を開示しておりません。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「20年後、50年後にどのような生活環境を実現すべきであるか、将来を見通すビジョン」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表紙には「2021年12月14日」とある一方、「事業計画」には開始年度・最終年度の記載がない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「既存事業に関連する新規事業について、計画の実現可能性も含めて不透明なものがあるため」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合理的な業績予測の算定が困難であることから、具体的な数値を開示しておりません。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「具体的な数値を開示しておりません。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「合理的な業績予測の算定が困難であることから、具体的な数値を開示しておりません。」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「具体的な数値を開示しておりません。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で既存事業に関連して計画しているものは、以下のものとなります。」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「具体的な数値を開示しておりません。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2020年度は、新型コロナウイルスの影響により、市場規模は縮小の見込み」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「当初予定していた利益を想定した販売戦略に基づいた活動に苦戦し、売上を計上することができなかった」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当初予定していた利益を想定した販売戦略に基づいた活動に苦戦し、売上を計上することができなかった」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「具体的な数値を開示しておりません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「中国国内での新型コロナウイルス感染症拡大により企業および個人の活動が制限されていたこと」「開発プロジェクト『栖霞長春湖壹号』の施設近辺の不動産価格が回復していない」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「事業計画」では、数値計画を開示しない理由と各事業の計画が記載されているが、資本コストへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「合計 1,485」「再生可能エネルギー事業での太陽光発電施設取得費用 1,385」「2021年1月〜2022年12月」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループのBSの変遷は以下のとおりです。」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「2021年6月に、当社の中国におけるヘルスケア事業から撤退しております」「経営資源を３事業に集中」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「アイレス株式会社の株式取得をしました」「不動産事業への参入(予定)」「新たな発電所を取得し、譲渡収益の獲得を目指す」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2019年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）は4兆2千億円」「出所：株式会社矢野経済研究所『2020年版 ビル管理市場の実態と展望』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる、規模の拡大」「現在、交渉中の案件あり」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2022年以降においては、同社のPLも連結対象になることから」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「計画の実現可能性も含めて不透明なものがあるため」「現時点では明確なものではないため」「不動産事業への参入(予定)」」）