# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20211214452137
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

東京証券取引所のグロース市場への移行に際し、移行基準日時点で不足していた時価総額基準への適合計画を策定した。中国のヘルスケア事業から撤退し、既存事業への投資やM&Aなどを通じて収益を改善し、2022年12月期までの基準適合を目指す。

## 会社が挙げた理由

2020年12月期まで3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、業績不振による株価低迷によって時価総額基準に不適合となったため。業績不振の最大要因は、中国のヘルスケア事業で新型コロナウイルス感染症の影響により、養老介護施設の開発プロジェクトの業績不振が続いたこととしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 2022 年 12 月期まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績不振による株価低迷により時価総額基準への不適合に至ったと認識。2021年12月14日時点の時価総額は42億円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 安定的な財務基盤の構築、既存事業からの安定した収益の創出
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021 年 12 月 14 日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「時価総額に関しては 2022 年 12 月期までに上場維持基準を充たすため」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 年 12 月期まで」と記載されているが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020 年 12 月期まで３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上」「業績不振による株価低迷により時価総額基準への不適合」「中国国内での新型コロナウイルス感染症が影響し…業績不振が継続」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021 年 12 月 14 日同日開示している『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示もご参照下さい。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の「当社の状況（以降基準日時点）」に時価総額32億円、「上場維持基準」に時価総額40億円と記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値表は流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率、時価総額の上場維持基準を示している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「環境事業」「再生可能エネルギー事業」「IT 関連事業」について施策が記載されているが、各事業の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および表に非財務指標の数値目標は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格などの数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「移行基準日時点におけるグロース市場の上場維持基準への適合状況」は記載されているが、前計画の目標・実績の対比は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「時価総額」について「当社の状況」と「上場維持基準」が並べられている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の変更または維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「時価総額については基準を充たしておりません」「業績不振による株価低迷」「中国国内での新型コロナウイルス感染症が影響し…業績不振が継続」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「かかる業績不振による株価低迷により時価総額基準への不適合という事態に至ったと認識しております。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「既存事業に関連した投資を推進」「Ｍ＆Ａによって関連事業も含めた事業規模の拡大」「投資に見合ったリターンを望める案件については積極的に投資を検討」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の行使による資金の調達を実行したことにより純資産が増加」と記載されているが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績不振による株価低迷」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「当社グループの中国におけるヘルスケア事業から撤退」「吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司及び上海蓉勤健康管理有限公司の当社所有株式譲渡により当社連結子会社から除外」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「環境事業においては」「再生可能エネルギー事業においては」「IT 関連事業についても」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａによって関連事業も含めた事業規模の拡大を図ってまいります」「Ｍ＆Ａも含めた投資の検討を推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022 年 12 月期において、収益改善を確かなものにし、時価総額基準への適合を図ってまいる所存です。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「既存事業に邁進することにより、安定的な事業運営を推進してまいります」「投資に見合ったリターンを望める案件については積極的に投資を検討してまいります」」）