# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 資金使途に係る支出予定時期の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20211214452135
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-12-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

第18回・第19回新株予約権による調達資金のうち、太陽光発電施設の取得費用に充てる予定額を2,026百万円から1,385百万円へ減額した。支出予定時期は2021年12月までから2022年12月までに延長した。

## 会社が挙げた理由

株価変動により新株予約権の行使価額が修正され、当初想定した調達予定額を下回ったため。また、太陽光発電所の取得交渉を継続しており、当初計画どおり取得を予定しているため、支出予定時期を延長した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第19回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に係る資金使途変更
- 発行・処分する株式数: 第18回新株予約権：480,000個（48,000,000株）全て行使完了。第19回新株予約権：480,000個（48,000,000株）のうち277,380個（27,738,000株）行使完了、未行使分202,620個（20,262,000株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 第18回及び第19回新株予約権の行使により調達済み1,161百万円、残りの新株予約権が現在の行使価額16円で行使された場合の調達可能額約324百万円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 現在の行使価額16円。行使価額修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数：第18回480,000個、第19回480,000個。2021年12月14日現在の第19回未行使残：202,620個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件新規事業が、現時点において今後の連結業績に与える影響は未定

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第19回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「『2020年11月20日付…において開示いたしました「調達する資金の具体的な使途」の充当予定額および充当予定時期の変更』」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「『資金使途に係る支出予定時期の変更に関するお知らせ』」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「設備取得資金の充当予定額が『2,026』から『1,385』百万円に変更され、支出予定時期が『2021年1月～2021年12月』から『2021年1月～2022年12月』に変更された。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および発行後株式数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「『第18回及び第19回新株予約権』」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「『再生可能エネルギー事業での太陽光発電施設取得費用』」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『第18回及び第19回新株予約権の行使により調達した資金1,161百万円』、『今後の調達可能額…約324百万円』」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の表に、未払債務支払100百万円・2021年3月、設備取得資金1,385百万円・2021年1月～2022年12月と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「対象は行使価額修正条項付新株予約権に係る資金使途の変更である。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行価額・処分価額の記載はなく、『現在の行使価額16円』のみ記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「『株価変動も影響し、現在までの本新株予約権の行使価額が修正され』」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金使途として『未払債務の支払』および『太陽光発電施設取得費用』が記載されている。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「『本件新規事業が、現時点において今後の連結業績に与える影響は未定であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。』」）