# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 当社子会社による新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20211109428962
種別: 業務提携
開示日: 2021-11-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

子会社の株式会社東環が宅地建物取引業者の免許を取得し、従来の建物管理に加えて、不動産の販売・買取やコンサルティングを含む不動産ソリューション事業を始めることを決めた。

## 会社が挙げた理由

アイレス株式会社の子会社化により駐車場から建物までの提案が可能になったこと、東環が培った建物管理のノウハウを活用できることを背景に、不動産を含むトータルマネジメント計画をオーナーへよりスムーズに提案し、新規顧客や物件の拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年11月9日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件新規事業が、現時点において今後の連結業績に与える影響は未定であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「現時点においては未定ではありますが、今後、不動産の買取を行う予定」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主及び持分比率　株式会社ＦＨＴホールディンス 100％」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「不動産の販売・買取を含めた不動産ソリューション事業を開始することを決定いたしました。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合関係に関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「提携先に関する記載なし」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「顧客の拡大に結び付け、建物や設備の管理だけでなく不動産の販売・買取を含めた不動産ソリューション事業を開始する」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日　2021年11月9日／新規事業開始日　2021年11月9日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本件新規事業が、現時点において今後の連結業績に与える影響は未定であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「事業規模に関する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「不動産の販売・買取を含めた不動産事業を行っていく予定です。その中で、不動産販売後のメンテナンス受注による新規顧客拡大に結びつけていく所存であります。」）