# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20211029420574
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

株式会社FHTホールディングスは、アイレス株式会社の全株式300株を取得し、同社を議決権所有割合100％の連結子会社としました。取得価額は6,000万円、アドバイザリー費用等を含む概算額は6,220万円です。

## 会社が挙げた理由

アイレス社の施工ネットワークや不動産情報と、既存子会社である東環の管理物件情報を共有することで、新たな顧客や物件の取得が期待でき、環境事業の拡大を加速できるため。これにより、当社グループの成長と企業価値の向上に資すると判断した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 脇谷 敏之
- 対象会社の名称: アイレス株式会社
- 対象会社の事業内容: 機械式駐車場据付工事・定期保守点検・修繕工事
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 15,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2001 年 9 月 14 日
- 対象会社の売上高: 192,621 千円（2021 年 7 月期）
- 対象会社の営業利益: 3,131 千円（2021 年 7 月期）
- 対象会社の当期純利益: △36,132 千円（2021 年 7 月期）
- 対象会社の純資産: 9,522 千円（2021 年 7 月期）
- 取得価額: アイレス株式会社の普通株式 60,000 千円、合計（概算額）62,200 千円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）2,200 千円
- 対価の種類: 現金（全額自己資金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 300 株（議決権の数：300 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"異動前－％から異動後100％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 全額自己資金。第18回および第19回新株予約権の行使により調達した資金ではない。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績への影響は、現時点では軽微と見込んでいる。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2021 年 10 月 29 日
- 契約締結日: 2021 年 10 月 29 日
- 実行日・効力発生日: 2021 年 10 月 29 日
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による適切なデューデリジェンスの結果等を踏まえて総合的に勘案し、アイレス社の株主と協議の上で決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2021 年 12 月期第 4 四半期から当社の連結子会社となる予定。商号変更、代表者および従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「アイレス株式会社（中略）の全株式を取得し子会社化する」および「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「アイレス社の全株式を取得し子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 300株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「異動前「議決権所有割合：－％」、異動後「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地「東京都港区新橋二丁目19番4号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「連結業績への影響につきましては、現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績への影響につきましては、現時点では軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「アイレス株式会社の普通株式 60,000 千円」「アドバイザリー費用等（概算額）2,200 千円」「合計（概算額）62,200 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関による適切なデューデリジェンスの結果等を踏まえて総合的に勘案し、アイレス社の株主と協議の上で決定しました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本件の取得資金につきましては…全額自己資金を充当いたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名および本文は「株式取得」「株式譲渡契約」としている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「全額自己資金を充当いたします」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 脇谷 敏之」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき人的、資本的、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」および3期分の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2021年7月期「当期純利益 △36,132 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「機械式駐車場据付工事・定期保守点検・修繕工事」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「新たな顧客や物件の取得が期待され」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アイレス社の施工ネットワークや不動産情報と東環の管理物件情報を共有する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績への影響につきましては、現時点では軽微と見込んでおります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「3項目すべてについて「2021 年 10 月 29 日」と記載」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額「60,000 千円」、取得株式数「300 株」、株式譲渡実行日「2021 年 10 月 29 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡実行日について「2021 年 10 月 29 日」と記載されているが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者算定機関による適切なデューデリジェンス」および「アドバイザリー費用等（概算額）2,200 千円」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021 年 12 月期第 4 四半期から当社の連結子会社となる予定」」）