# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20211025416093
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-25
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

連結子会社のエリアエナジー株式会社が、秘密保持契約に関する守秘義務違反を理由に、株式会社京電から約3,800万円の損害賠償を求める訴訟を提起された。2021年10月25日に訴状が送達された。

## 会社が挙げた理由

原告は、秘密保持契約に基づき提供された太陽光発電所に関する機密情報や資料を第三者に提供したとして、エリアエナジーの守秘義務違反を主張している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に対する訴訟の提起
- 発生日: 2021年10月5日（訴訟が提起された日）
- 認知日・通知受領日: 2021年10月25日（訴状が送達された日）
- 対象となる主体: エリアエナジー株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 太陽光発電所に係る機密情報及び資料等
- 原因: 原告は、機密情報を第三者へ提供したことによる守秘義務違反を主張している。
- 業績への影響額: not_disclosed（損害賠償請求額は約3,800万円だが、業績への影響額は未確定）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社グループの今後の業績に与える影響は、現時点では未確定。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: 京都地方裁判所
- 原告: 株式会社京電
- 被告: エリアエナジー株式会社
- 提訴日・処分日: 2021年10月5日（提訴日）。2021年10月25日に訴状を送達。
- 請求額・課徴金額: 約3,800万円の損害賠償請求
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 提訴の内容を精査したうえで、適切に対応する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点では未確定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「守秘義務違反を理由として、原告がエリアエナジーに対して損害賠償の支払を求める訴訟を提起」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「約 3,800 万円の損害賠償の請求」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2018 年 6 月 30 日に締結した秘密保持契約に基づき提供を受けた太陽光発電所に係る情報及び資料等」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 10 月 5 日付で京都地方裁判所に提起され、本日、訴状が送達されました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「原告の概要　名称　株式会社京電」「当社子会社の概要　名称　エリアエナジー株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021 年 10 月 5 日付」「本日、訴状が送達」「約 3,800 万円の損害賠償の請求」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2021 年 10 月 5 日付」「約 3,800 万円の損害賠償の請求」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、提訴の内容を精査したうえで、適切に対応してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文は、2021年10月5日の提訴と2021年10月25日の訴状送達を今回知らせる内容である。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では未確定」「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「機密情報を第三者へ提供したということで守秘義務違反を理由として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社のエリアエナジー株式会社」「エリアエナジーに対して」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「原告がエリアエナジーに対して損害賠償の支払を求める訴訟を提起」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「守秘義務違反を理由として」および「今後、提訴の内容を精査したうえで、適切に対応してまいります。」」）