# 環境フレンドリーホールディングス（3777） 2021年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3777/disclosure/20211015412128
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3777

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は219,929千円で、営業損失と経常損失は前年同期より縮小し、親会社株主に帰属する利益は231,627千円の黒字に転じました。ただし、本文は売上高を前年同期比21.0％増とする一方、財務諸表の前年値278,724千円との比較では減収となっており、記載に不整合があります。

## 会社が挙げた理由

IT関連事業では既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上、環境事業では既存顧客への迅速な対応と高品質なサービス提供を進めました。一方、環境事業では人材確保や人件費高騰、新型コロナウイルス感染拡大による業務停止・延期が発生し、再生可能エネルギー事業では太陽光発電所の売電収入が減少しました。最終利益の改善には、貸倒引当金戻入額および子会社株式売却益などの特別利益が寄与しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月１日～2021年９月30日
- 売上高: {"value":219929,"unit":"千円","yoy_pct":21}
- 営業利益: {"value":-136569,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-140157,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":231627,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1330968,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1266252,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1034707,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":50021,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却益","value":322681,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":590,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":6,"社名":["Ｆシステムズ株式会社","株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェア","日本地熱発電株式会社","吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司","上海蓉勤健康管理有限公司","栖霞市东明置业有限公司"]}}
- 重要な後発事象: 第19回新株予約権の一部行使、アイレス株式会社の全株式取得による子会社化、子会社に対する訴訟提起、新たな不動産ソリューション事業の開始。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: IT関連事業は既存製品の機能強化と協業企業との連携、環境事業は既存顧客への迅速な対応・高品質なサービス提供、人材確保および人件費高騰、新型コロナウイルス感染拡大による一部業務停止・作業延期、再生可能エネルギー事業は太陽光発電所の売電収入。最終利益は貸倒引当金戻入額と子会社株式売却益などの特別利益の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社は、その影響を踏まえた業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2021年12月期の連結業績予想につきましては…未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高219,929千円（前年同四半期比21.0％増）」／損益計算書の売上高「278,724」「219,929」／「ＩＴ関連事業…19.5％増」／「環境事業…2.4％減」／「再生可能エネルギー事業…44.2％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「損益計算書の売上高「前第３四半期連結累計期間278,724」「当第３四半期連結累計期間219,929」、営業損失「△155,543」「△136,569」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失136,569千円」「経常損失140,157千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益231,627千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「子会社株式売却益322,681千円」「特別利益合計373,293千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ＩＴ関連事業…売上高…19.5％増、セグメント利益…33.2％増」／「環境事業…売上高…2.4％減、セグメント損失」／「再生可能エネルギー事業…売上高…44.2％減、セグメント利益…58.4％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された本文に売上高営業利益率の記載なし」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された本文に自己資本比率の記載なし」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載なし」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「子会社株式売却益322,681千円」「特別利益合計373,293千円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高67,671千円」「セグメント利益23,800千円」／「子会社株式売却益322,681千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響」／「既存製品の機能強化や協業企業との連携」／「既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としております」／「不動産の買取を行う予定であります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）」／「売上高219,929千円」／「親会社株主に帰属する四半期純利益231,627千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大」／「中国におけるヘルスケア事業」／「人件費の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間より『ヘルスケア事業』セグメントを廃止」／「同セグメントの当第３四半期連結累計期間までの数値を『その他』に含めております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「Ｆシステムズ株式会社、株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェア、日本地熱発電株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外」／「株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（第19回新株予約権の行使）」／「（取得による企業結合）」／「（訴訟の提起）」／「（新たな事業の開始）」」）