# 時価算定会計基準の適用｜ブロードバンドタワー（3776）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等を2022年1月1日の期首から適用する会計方針を初めて記載している。四半期連結財務諸表への影響はないと説明している。 (https://komori.app/company/3776/filing/2022-q1)
- FY2022 達成 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準等を2022年12月期の期首から実際に適用した。新株予約権を時価評価した結果、投資有価証券とその他有価証券評価差額金が7,273千円減少した。 (https://komori.app/company/3776/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用に続き、その適用指針を2023年1月1日から適用した。四半期連結財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/3776/filing/2023-q1)