# EverySenseとのIoTプラットフォーム開発と環境モニタリング実証｜ブロードバンドタワー（3776）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「本年４月より、オフィス内の環境データを収集、蓄積するためにオフィス内環境モニタリングの実証実験を複数社と共同で行っており、今後、空調・エネルギー管理、運用保守、新規サービスの創出に繋げてまいります。」 — EverySenseとの共同開発を基礎に、複数社とのオフィス環境モニタリング実証を開始し、空調・エネルギー管理等への展開を想定している。 (https://komori.app/company/3776/filing/2015-fy)
- FY2016-Q3 再掲 「新規事業であるIoT事業は、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.と共同でサービスプラットフォームの開発を行い、今秋、データの収集、仲介、取引を行うサービスを開始する予定です。」 — EverySenseとのIoTサービスプラットフォーム共同開発を継続し、データの収集・仲介・取引サービスの開始時期を今秋と具体化している。 (https://komori.app/company/3776/filing/2016-q1)
- FY2016-Q4 前進 「新規事業であるIoT事業は、昨年（平成28年）10月、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.の子会社であるエブリセンスジャパン株式会社が、IoT情報交換市場を創設しました。」 — EverySense関連のIoTプラットフォームについて、平成28年10月にIoT情報交換市場が創設された。 (https://komori.app/company/3776/filing/2016-q2)
- FY2017-Q1 再掲 「IoT事業では、昨年10月、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.の子会社であるエブリセンスジャパン株式会社が、データを売買する取引市場であるIoT情報交換市場を創設し、体験プランのご利用等を通じて本市場の活性化に取り組んでおります。」 — EverySense関連のIoTプラットフォームについて、IoT情報交換市場の活性化に取り組む段階を継続している。 (https://komori.app/company/3776/filing/2017-q1)
- FY2017 再掲 「昨年10月、当社の持分法適用関連会社である米国EverySense,Inc.の子会社であるエブリセンスジャパン株式会社が、データを売買する取引市場であるIoT情報交換市場を創設し、本市場の活性化に求められる利便性の向上等に取り組んでおります。」 — EverySense関連のIoT情報交換市場について、創設後の活性化への取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/3776/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「また、米国EverySense,Incについては、同社が第三者割当増資を行ったことにより当社の持分比率が低下したため、当第３四半期末に持分法適用の範囲から除いております。」 — EverySenseとの関係について、IoT情報交換市場の活性化を進める従来の持分法適用会社という位置付けから、持分法適用の範囲外となる構造へ変化した。事業活動の終了までは記載されていない。 (https://komori.app/company/3776/filing/2018-q1)
- 2026-03-01 前進 「2026年秋の開業を予定している石狩再エネデータセンターについて、事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。」 — 開業予定時期を「2026年」から「2026年秋」と具体化し、事業化に係るサービス提供の継続を記載している。 (https://komori.app/company/3776/disclosure/20260227571237)
- 2026-04-30 前進 「今後の事業領域の拡大に関しては、2026年秋の開業を予定している石狩再エネデータセンターについて、事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。」 — 石狩再エネデータセンターについて、2026年秋の開業予定を示し、事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービス提供を継続している。 (https://komori.app/company/3776/disclosure/20260430514429)
- 2026-06-26 再定義 「このような中、当社は、基幹事業であるデータセンターサービスに経営資源を集中するため、同事業については終息することとし、「ベストミックスエナジーみなかみ」について、資産の譲渡を行うものであります。なお、本譲渡後は、当該発電所を通じた環境価値の調達に向けて、譲渡先であるリニューアブル・エナジー・マネジメント合同会社の親会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社と連携に向けた取り組みを進めてまいります。」 — 自社で太陽光発電所を所有・運営する事業は終息を示唆し、データセンターサービスへ経営資源を集中する方向に変化した。一方、非化石証書・グリーン電力サービス・石狩再エネデータセンターなどを通じた再生可能エネルギーの利用および環境価値の調達は継続する形に再整理されている。 (https://komori.app/company/3776/disclosure/20260626582020)
- 2026-10-16 前進 「ブロードバンドタワーと石狩市が、100％再エネデータセンターサービスの再販に関する業務提携を発表した。」 — 石狩再エネデータセンター関連で、石狩市との再販業務提携が発表された。 (https://komori.app/news/62073f3a4afedde6)