# ブロードバンドタワー（3776） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-06 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3776 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YNZP.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）では、生成AI活用やDX投資の堅調さの一方で、AIプラットフォーム需要急増に伴うメモリ・SSD等の価格高騰や納期長期化の状況が述べられています。また、2026年6月に取締役会の諮問機関として任意の指名委員会を設置したこと、さらに石狩再エネデータセンターの事業化に向けたコンサルティングと石狩新港サイトでの顧客獲得を進めていることが記載されています。 ## 事業 当社グループは、情報サービスを核とした「コンピュータプラットフォーム事業」と「メディアソリューション事業」の2本柱で事業を展開しています。データセンターを軸とするデータソリューションと、クラウド・ソリューション、ストレージ・ソリューション等を組み合わせたサービス群により、データ利活用とDX推進を支援しています。2026年６月期中間連結会計期間においては、データセンターの解約影響を受けつつも新規受注活動を継続し、石狩再エネデータセンターの事業化に向けたコンサルティングを実施、石狩新港サイトの顧客獲得を開始しました。今後はSPCを用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを活用し、アセットライトな事業モデルへの転換を進め、AIデータセンター等の大規模開発プロジェクトの立ち上げを目指します。メディアソリューション事業では自治体向けデータ放送・地域・防災DXサービスの受注拡大を継続しています。 ## 数字 - 研究開発費: 17百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## セグメント - Data Center / 売上高 23億円 / 営業利益 2億円 - Cloud Solutions / 売上高 10億円 / 営業利益 3億円 - Data Solutions / 売上高 11億円 / 営業利益 5億円 - Content Platform / 売上高 13億円 / 営業利益 -53百万円 - Info Platform / 売上高 5億円 / 営業利益 4億円 - Other / 売上高 79百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-08-06）で、Dell PowerScale/Isilon・Superna Eyeglass・ティエスエスリンク対策の取扱言及があり既存エントリを更新。加えて「日本国内での代理店販売」を主要販売経路として新規に追加した。 - + 国内代理店販売網 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、AI需要増加に伴うメモリ・SSD等の価格高騰および納期長期化という外部要因が新たに明示されたため新規エントリを追加した。また、Dell PowerScale/Isilon、Superna Eyeglass、石狩再エネデータセンター関連、自治体向けデータ放送・地域・防災DXサービスの受注拡大については、既存正準エントリへ言及追記を行った。さらに、ティエスエスリンクの情報漏洩対策ソフトウェア製品への依存要素を新規追加した。 - + メモリ・SSD価格高騰と納期遅延 - + ティエスエスリンク依存（情報漏洩対策） ### 技術 2026年8月6日提出の書類で、既存追跡技術（PowerScale/Isilon、Eyeglass、自社クラウドc9 Flexサービスシリーズ、JC-HITS/JC-dataメディア配信基盤）への言及を追記した。加えて、株式会社ティエスエスリンクの情報漏洩対策ソフトウェア製品が新たに列挙されたため新規追加した。 - + 情報漏洩対策ソフトウェア製品 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-08-06）では、(1) 2026年8月6日決議の配当実施、(2) コミット型シンジケートローンの借入残高更新と財務制限条項の継続、(3) 研究開発費（17百万円）の言及、(4) 有形固定資産取得に伴う支出の計上、(5) 石狩再エネデータセンターの事業化に向けたコンサルティングおよびSPCを用いたアセットライト化方針が新たに具体化された。既存エントリへの言及追記に加え、石狩再エネデータセンターの事業化（SPC協業モデル）を新規追跡項目として追加する。 - + 石狩再エネデータセンター事業化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-06）では、データセンター/ストレージ関連としてDell PowerScale/IsilonとSuperna Eyeglass（国内代理店販売・サポート）の記載が継続確認される一方で、新たに石狩再エネデータセンターの事業化（SPC等の協業モデル活用方針、顧客獲得開始、AIデータセンター立ち上げ目標）が明示された。また、取締役会諮問機関として任意の指名委員会設置が記載された。さらに、ティエスエスリンクの情報漏洩対策ソフトウェア取扱いが示された。 - + ティエスエスリンク情報漏洩対策 - + 石狩再エネデータセンター事業化 - + 任意の指名委員会設置 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-08-06）では、コーポレート・ガバナンス強化として取締役会の諮問機関である任意の指名委員会設置が新たに言及されたほか、GiTV Fund Ⅱ Investment, L.P.の会計基準を米国基準から日本基準へ変更し遡及適用する会計方針変更が記載され、さらに今後のアセットライト化に向けてSPCを用いたストラクチャー活用方針が示された。 - + 任意の指名委員会設置 - + GiTV FundⅡ会計基準変更 - + SPC活用によるアセットライト化 ## 会社自身の言葉 ### 石狩再エネデータセンター／アセットライト化・AIデータセンター - 「2026年６月期中間連結会計期間においては、データセンターの解約影響を受けつつも新規受注活動を継続し、石狩再エネデータセンターの事業化に向けたコンサルティングを実施、石狩新港サイトの顧客獲得を開始しました。」 — 石狩再エネデータセンターの事業化コンサルと石狩新港サイトでの顧客獲得、新規受注継続の説明 - 「石狩再エネデータセンターの事業化に向けたコンサルティングを実施、石狩新港サイトの顧客獲得を開始しました。」 — 石狩再エネデータセンターの事業化コンサル実施と顧客獲得開始の要約 - 「今後はSPCを用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを活用し、アセットライトな事業モデルへの転換を進め、AIデータセンター等の大規模開発プロジェクトの立ち上げを目指します。」 — SPC活用・協業モデルによりアセットライト化を進め、AIデータセンター等の大規模開発に挑む方針 ### 主要プロダクト／販売体制（Dell・Superna・代理店販売等） - 「Dell Technologies社製の「Dell PowerScale/Isilon」（データセンター向けハードウェア）を主力とした供給、及び日本国内での代理店販売・サポート」 — Dell PowerScale/Isilonを主力とする供給と、日本国内での代理店販売・サポート - 「Dell Technologies社製の「Dell PowerScale/Isilon」（データセンター向けハードウェア）を主力とした供給、及び日本国内での代理店販売・サポートを行っています。」 — Dell PowerScale/Isilonの供給と、日本国内での代理店販売・サポートの実施 - 「カナダのSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群を日本国内で代理店販売・サポートしています。」 — SupernaのEyeglassを日本国内で代理店販売・サポート - 「Eyeglass（カナダSuperna社のランサムウェア対策ソフトウェア群の日本国内代理販売・サポート）」 — Eyeglass（Supernaのランサムウェア対策ソフト）の国内代理販売・サポートの言及 - 「日本国内での代理店販売を主要販売経路としています。」 — 日本国内での代理店販売を主要販売経路とする説明 ### メディア/コンテンツ基盤（JC-HITS／JC-data／防災DX） - 「メディアソリューション事業では自治体向けデータ放送・地域・防災DXサービスの受注拡大を継続しています。」 — 自治体向けデータ放送・地域・防災DXサービスの受注拡大を継続する説明 - 「JC-HITS（ジャパンケーブルキャストの多チャンネル配信サービス）」 — JC-HITS（多チャンネル配信サービス）の言及 - 「自社クラウド「c9 Flexサービス」シリーズ」 — 自社クラウド「c9 Flexサービス」シリーズの言及 - 「JC-data、地域・防災DXサービス（インフォメーションプラットフォームの一部）」 — JC-dataおよび地域・防災DXサービス（インフォメーションプラットフォームの一部）の言及 - 「JC-HITS（ジャパンケーブルキャストの多チャンネル配信サービス）; JC-data、地域・防災DXサービス（インフォメーションプラットフォームの一部）」 — JC-HITSとJC-data／地域・防災DXサービスの並記 ### リスク・投資・ガバナンス・会計方針（サプライチェーン／R&D／指名委員会／会計変更等） - 「2026年8月6日開催の臨時取締役会：普通株式配当金総額61,589千円、1株あたり1円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月1日」 — 2026年8月6日臨時取締役会での中間配当の決議内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日）の言及 - 「有形固定資産の取得による支出は △126,014千円（2016年1月1日〜6月30日期の中間キャッシュ・フロー計算書の投資活動項目）に計上。」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動項目）の計上に関する言及 - 「2026年6月30日現在の借入金残高は1,125,000千円。前年度末の借入金残高は1,375,000千円。財務制限条項として、純資産は80%水準以上、経常損益2期連続黒字等の条件が設定。」 — 借入金残高と財務制限条項（純資産80%水準以上、経常損益の条件等）の説明 - 「研究開発費は17百万円（17,000,000円）。」 — 研究開発費17百万円の言及 - 「2026年6月に取締役会の諮問機関として任意の指名委員会を設置。これにより、経営陣幹部の選解任および取締役候補者の指名のプロセスの公正性・客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図る方針。」 — 2026年6月の任意の指名委員会設置と、選解任・指名プロセスの公正性等を高める方針 - 「Dell PowerScale/Isilon（データストレージプラットフォーム）」 — Dell PowerScale/Isilon（データストレージプラットフォーム）の言及 - 「株式会社ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品を開発・販売しています。」 — ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品を開発・販売している旨 - 「一方、AIプラットフォームの需要増加に伴い、通常のメモリやSSD等の価格高騰・納期長期化が生じており、サプライチェーン動向を注視する必要があるとしています。」 — AIプラットフォーム需要増加に伴うメモリ/SSD価格高騰・納期長期化と、サプライチェーン注視の必要性 - 「データセンターを軸とするデータソリューションと、クラウド・ソリューション、ストレージ・ソリューション等を組み合わせたサービス群により、データ利活用とDX推進を支援しています。」 — データセンターを軸にデータソリューションとクラウド/ストレージ等を組み合わせ、データ利活用とDX推進を支援する説明 - 「会計方針の変更について記載あり。GiTV Fund Ⅱ Investment, L.P.の米国会計基準から日本基準への変更を遡及適用。」 — GiTV Fund Ⅱ Investment, L.P.の会計方針変更（米国会計基準から日本基準へ）を遡及適用する旨