# ブロードバンドタワー（3776） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-19 対象期間: 2025-01-01 〜 2025-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3776 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100WZGB.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年）では、売上高は前期比で増加し、営業利益・経常利益も増加した一方で、固定資産減損損失や投資有価証券評価損などの特別損失を計上しました。また、子会社GiTV Fund II Investment, L.P.で米国会計基準から日本基準へ変更し、その遡及適用を行っています。 ## 事業 ブロードバンドタワーグループが属する情報サービス産業における二つの柱事業を中心に展開。第一の柱は「コンピュータプラットフォーム事業」（データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューション、その他）で、当社とティエスエスリンクが展開。第二の柱は「メディアソリューション事業」（ジャパンケーブルキャスト株式会社が展開するコンテンツプラットフォームとインフォメーションプラットフォーム）。GiTV株式会社はファンド事業のためセグメント区分外。データセンター市場・クラウド市場の拡大を背景に事業運営を行い、データセンターの多様化・高機能化、資産運用のアセットライト化を推進。新大手町サイトをはじめとするデータセンターの展開、再エネデータセンターの開業、クラウド連携の強化、データ・ソリューションの拡充、自治体向けデータ活用・地域防災DX等を通じたDX推進を重視。沿革は2000年以降の拠点開設・買収・新規事業創出の積み上げであり、現在は2事業を統合的に推進する構図。 ## 数字 - 研究開発費: 54百万円 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 - 従業員数: 218人 ## セグメント - コンピュータプラットフォーム事業 / 売上高 119億円 / 営業利益 8億円 - メディアソリューション事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 4億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類で、(1)コンポーネント供給にScality RINGが明示、(2)技術基盤としてAWS/Azure/c9 Flexが再言及、(3)規制ゲートとしてISO/IEC 27017およびRE100対応が追加、(4)配信チャネルとしてJCC経由提供が再言及されたため、該当既存エントリへ追記と新規エントリ追加を行う。 - + RE100対応 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-19）で、石狩再エネデータセンターの新設計画、DXセンターカンパニー化、c9 Flexやストレージ/ソフトの統合運用、IX/IOWNを用いた共同実証、JC-HITS設備への投資、自治体向けDX・防災等への取り組みが再言及された。加えて、新大手町の再エネ100%運用、ゼロトラストを含むサイバー対策強化、ワット・ビット連携、IOWN活用の東京—北海道実証が新規で具体化された。 - + 再エネ100%データセンター運用 - + ゼロトラスト型サイバー対策強化 - + IOWN活用の東京—北海道実証 - + ワット・ビット連携による相乗効果 ### 製品 本提出書類では、既存の主要プロダクト群（データセンター、クラウド・ソリューション、自社クラウドc9、PowerScale/Isilon、Eyeglass、Scality RING、JC-HITS/JC-data、地域・防災DX、再エネデータセンター事業化）に言及があり、特に石狩再エネデータセンターの新設計画（覚書締結、開業予定、投資予定額）と、データセンター間接続のdc.connect NeXに関する共同実証（NTT東日本との協定等）が新たな具体性として記載されたため、追記・追加を行う。 - + dc.connect NeXデータセンター間接続 ### 技術 本書類では、既存の中核技術（PowerScale/Isilon、Scality RING、SDN、IX、データセンター間伝送、dc.connect NeX、c9 Flex、データ分析基盤、Eyeglass、STAR認証）を技術要素として再言及。一方で、新たにIOWNを用いた長距離ストレージ共同実証、次世代光伝送部材・伝送網高度化、AWS/Azure連携、ISO/IEC 27017（c9 Flex V/Nシリーズ）および再エネ100%電力調達を新規に追加追跡する。 - + IOWNオールフォトニクス実証 - + 次世代光伝送部材高度化 - + AWS/Azure外部クラウド連携 - + ISO27017準拠クラウドセキュリティ - + 再エネ100%電力調達 ### 資本配分 提出書類（2026-10-19）では、既存の配当方針・コミット型シンジケートローン・研究開発投資・データセンター設備投資・石狩再エネデータセンター事業化・GiTVファンド投資・ティエスエスリンク完全子会社化に言及があり、特に石狩再エネデータセンターでは投資予定額や2026年中の着手・開業予定が新たに具体化された。あわせて、メディアソリューション事業の「JC-HITS東京メディアセンター設備」への設備投資が新規に資本配分として個別開示された。 - + JC-HITS東京メディアセンター設備投資 ### ケイパビリティ構築 2026-10-19提出書類に基づき、既存の「GiTVファンド」「Dell PowerScale等ストレージ導入」「Superna Eyeglass国内提供」「Beyond 5G研究とSTAR認証」「石狩再エネデータセンター事業化」「ティエスエスリンク情報漏洩対策」を追記しました。あわせて、c9 Flexの統合プラットフォーム、ISO/IEC27017認証、ゼロトラスト運用、新大手町サイトの再エネ100%調達、SDN応用IX研究、dc.connect NeX基礎技術、IOWNを用いた東京—北海道間共同実証（NTT東日本連携）という新規能力構築項目を追加しました。 - + ISO/IEC27017認証取得c9Flex - + ゼロトラスト管理体制構築 - + 新大手町サイト再エネ100%電力調達 - + SDN応用IX技術の研究実証 - + dc.connectNeX基礎技術開発 - + IOWNによる東京北海道共同実証 - + c9Flex統合プラットフォーム ### 規制ポジショニング 2026-10-19提出書類に基づき、既存の認証・ガバナンス・ESG・アセットライト化方針を更新し、新たにISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017（c9 Flex）、CDP/SBT等の国際イニシアティブ対応、サステナビリティ推進委員会を追加登録した。 - + ISO/IEC 27001 ISMS認証 - + ISO/IEC 27017 認証c9 Flex - + CDP・SBT等への対応方針 - + サステナビリティ推進委員会 ## 会社自身の言葉 ### DX事業モデル・推進（顧客視点/自治体含む） - 「DXセンターカンパニーとしての位置づけを強化し、データセンター・クラウド・ソリューション・データ・ソリューションの横断利用を前提とした顧客視点の事業モデルへ転換。」 — DXセンターカンパニーとして、データセンター・クラウド・ソリューション・データ・ソリューションを横断利用する顧客視点の事業モデルへ転換。 - 「自治体向けデータ活用・地域防災DX等を通じたDX推進を重視。」 — 自治体向けデータ活用や地域防災DXなどを通じたDX推進を重視。 - 「今後はSPCを用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを活用し、アセットライトな事業モデルへの転換を進める方針。」 — SPCを用いたストラクチャーや協業モデルを活用し、アセットライトな事業モデルへの転換方針。 - 「新大手町サイトをはじめとするデータセンターの展開、再エネデータセンターの開業、クラウド連携の強化、データ・ソリューションの拡充、自治体向けデータ活用・地域防災DX等を通じたDX推進を重視。」 — データセンター展開、再エネデータセンター開業、クラウド連携強化、データ・ソリューション拡充、地域防災DX等でDX推進。 - 「ワット・ビット連携を通じた電力と通信の相乗効果を追求。」 — ワット・ビット連携を通じた電力と通信の相乗効果の追求。 ### 再エネ・気候/拠点投資（石狩・新大手町等） - 「石狩再エネデータセンターの新設計画。2025年11月時点で建物賃貸借契約・再エネ電力供給に関する覚書を締結済み。2026年中に開業を予定。投資予定額271,000千円、資金調達は自己資金。着手年は2026年中、完了予定年は2026年中。新設設備としてデータセンター建築設備、空調・電気設備等を含む。」 — 石狩再エネデータセンターの新設計画（覚書締結、2026年中開業予定、投資271,000千円、自己資金、2026年中着手・完了）。 - 「石狩再エネデータセンターの新設計画。2025年11月時点で建物賃貸借契約・再エネ電力供給に関する覚書を締結済み。2026年中に開業を予定。投資予定額271,000千円、資金調達は自己資金。着手年は2026年中、完了予定年は2026年中。」 — 石狩再エネデータセンターの新設計画（覚書締結、2026年中開業予定、投資271,000千円、自己資金、2026年中着手・完了）。 - 「石狩再エネデータセンターの新設計画。2025年11月時点で建物賃貸借契約・再エネ電力供給に関する覚書を締結済み。2026年中に開業を予定。」 — 石狩再エネデータセンターの新設計画（覚書締結、2026年中開業予定）。 - 「新大手町サイトの再エネ電力調達（再エネ100%）」 — 新大手町サイトで再エネ電力調達（再エネ100%）。 - 「石狩再エネデータセンターの新設計画。2025年11月時点で建物賃貸借契約・再エネ電力供給に関する覚書を締結済み。2026年中に開業を予定。投資予定額271,000千円、資金調達は自己資金。」 — 石狩再エネデータセンターの新設計画（投資予定額271,000千円、自己資金を含む）。 - 「データセンターの省エネルギー・省資源対策の推進。新大手町サイトの再エネ電力調達（再エネ100%）、地球温暖化対策の推進、RE100・CDP・SBT等の国際イニシアティブ適用を想定。」 — データセンターの省エネルギー・省資源対策の推進（再エネ100%、国際イニシアティブ適用想定など）。 - 「RE100・CDP・SBT等の国際イニシアティブ適用を想定。」 — RE100・CDP・SBT等の国際イニシアティブ適用を想定。 - 「TCFDに沿った気候関連リスク・機会分析と開示を将来的に推進予定。」 — TCFDに沿った気候関連リスク・機会分析と開示を将来的に推進。 - 「新大手町サイトの再エネ電力調達（再エネ100%）、地球温暖化対策の推進、RE100・CDP・SBT等の国際イニシアティブ適用を想定。」 — 新大手町サイトの再エネ電力調達（再エネ100%）や地球温暖化対策、国際イニシアティブ適用の想定。 - 「データセンターの再生可能エネルギー関連認証・証明（RE100等の国際イニシアチブ対応に言及）」 — データセンターの再生可能エネルギー関連認証・証明（RE100等）への言及。 ### 先端技術・研究開発（IX/SDN・IOWN・c9/DX基盤） - 「NTT東日本と共同実証協定を2025年11月に締結し、IOWNのオールフォトニクス・ネットワークを活用した東京—北海道間の長距離データセンター間通信の共同実証を開始。」 — NTT東日本と共同実証協定を締結し、IOWNのオールフォトニクス・ネットワークで東京—北海道間の長距離データセンター間通信の共同実証を開始。 - 「SDNを応用したIX（Internet eXchange）関連技術の研究・実証を推進。データセンター間接続を目的としたdc.connect NeXの基礎技術開発。NTT東日本と共同実証協定を2025年11月に締結し、IOWNのオールフォトニクス・ネットワークを活用した東京—北海道間の長距離データセンター間通信の共同実証を開始。」 — SDN応用のIX研究・実証やdc.connect NeXの基礎技術開発、NTT東日本とのIOWN共同実証。 - 「SDN（Software Defined Networking）技術を応用したInternet Exchange（IX）の研究・実証」 — SDN（Software Defined Networking）を応用したIXの研究・実証。 - 「SDNを応用したIX（Internet eXchange）関連技術の研究・実証を推進。」 — SDN応用のIX関連技術の研究・実証を推進。 - 「自社データセンター運用・クラウドサービスの統合プラットフォーム（c9 Flexサービス）」 — 自社データセンター運用・クラウドサービスの統合プラットフォーム（c9 Flexサービス）。 - 「データセンター間接続を目的としたdc.connect NeXの基礎技術開発。」 — データセンター間接続を目的としたdc.connect NeXの基礎技術開発。 - 「研究開発費は54百万円。SDNを応用したIX（Internet eXchange）関連技術の研究・実証を推進。」 — SDN応用のIX関連技術の研究・実証およびdc.connect NeX基礎技術の研究・提供。 - 「c9 Flexサービス（自社開発クラウドサービス」 — c9 Flexサービス（自社開発クラウドサービス）。 - 「dc.connect NeX（データセンター間接続サービスの技術基盤）」 — dc.connect NeX（データセンター間接続サービスの技術基盤）。 - 「data center interconnect（データセンター間接続）向け光伝送技術の長距離化・多重化研究」 — データセンター間接続向けの光伝送技術を長距離化・多重化する研究。 - 「IOwn（IOWNのオールフォトニクス・ネットワークを活用した長距離ストレージ共同実証）」 — IOWN（オールフォトニクス・ネットワーク）を活用した長距離ストレージ共同実証。 - 「SDNを応用したIX（Internet eXchange）関連技術の研究・実証を推進。データセンター間接続を目的としたdc.connect NeXの基礎技術開発。」 — SDN応用のIX研究・実証、およびdc.connect NeXの基礎技術開発。 - 「AWS（Amazon Web Services）」 — AWS（Amazon Web Services）。 - 「Azure（マイクロソフト）」 — Azure（マイクロソフト）。 - 「AWS、Azureなどの外部クラウドプラットフォーム連携」 — AWS/Azureなど外部クラウドプラットフォームとの連携。 - 「クラウド・ソリューション（自社クラウド「c9」および再販・構築・運用・保守支援・マルチクラウド）」 — クラウド・ソリューション（自社クラウドc9、再販・構築・運用・保守支援・マルチクラウド）。 ### 製品/認証/セキュリティ/投資・設備・配当（その他の具体要素） - 「ジャパンケーブルキャスト株式会社（東京都千代田区）を通じたコンテンツプラットフォームおよびインフォメーションプラットフォームの提供」 — ジャパンケーブルキャストを通じたコンテンツ/インフォメーションのプラットフォーム提供。 - 「サイバーセキュリティ対策の強化（先進的なセキュリティツールの導入、ゼロトラストの管理体制構築、インシデント対応の高度化、情報共有の毎月実施）。」 — サイバーセキュリティ対策の強化（先進的ツール導入、ゼロトラスト、インシデント対応高度化、情報共有の毎月実施）。 - 「ISO/IEC 27001（ISMS）認証取得（2005年）」 — ISO/IEC 27001（ISMS）認証取得（2005年）。 - 「Scality社製の「Scality RING」」 — Scality社製「Scality RING」。 - 「主な内訳：メディアソリューション事業「JC-HITS東京メディアセンター設備」含む579百万円、その他の投資含む」 — メディアソリューション事業のJC-HITS東京メディアセンター設備（579百万円）等を含む投資内訳。 - 「STAR認証（クラウドセキュリティ認証制度、国内企業として初の取得）」 — STAR認証（クラウドセキュリティ認証制度、国内企業として初の取得）。 - 「2026年3月23日開催予定の定時株主総会において取締役数が13名・社外取締役7名・監査等委員3名体制へ移行予定。」 — 2026年3月23日予定の定時株主総会での取締役体制（取締役13名、社外取締役7名、監査等委員3名）移行予定。 - 「Dell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」、カナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群、Scality社製の「Scality RING」の日本国内提供・サポートが主なデータソリューション向け部品供給として挙げられている。」 — Dell PowerScale/Isilon、Superna Eyeglass、Scality RINGの日本国内提供・サポート等が主なデータソリューション向け。 - 「Dell Technologies社製の「Dell PowerScale / Isilon」」 — Dell Technologies社製「Dell PowerScale / Isilon」。 - 「デル・テクノロジーズ社製品（PowerScale / Isilon）に係る技術連携・ライセンス関係」 — PowerScale/Isilonに係る技術連携・ライセンス関係。 - 「GiTV Fund I Investment, L.P.（ケイマン諸島）および GiTV Fund II Investment, L.P.（ケイマン諸島）を設立・投資活動。GiTV Fund Iは海外のAI・IoT関連ベンチャー等への投資、GiTV Fund IIは海外の先端デジタル技術を有するベンチャー企業等への投資。」 — GiTV Fund I/IIの設立・投資活動（IはAI・IoTベンチャー、IIは先端デジタル技術の投資）。 - 「Scality RING等の第三者ソフトウェア・技術の国内提供・保守」 — Scality RING等の第三者ソフトウェア・技術の国内提供・保守。 - 「配当方針: 中間配当と期末配当を年2回実施。2025年度は年間3円（中間1円・期末2円）、2026年度は年間2円（中間1円・期末1円）。」 — 配当方針（年2回：2025年度年間3円、2026年度年間2円）。 - 「ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ）認証（c9 Flexサービス V/Nシリーズ）」 — ISO/IEC 27017（クラウドセキュリティ）認証（c9 Flexサービス V/Nシリーズ）。 - 「カナダSuperna社が開発した「Eyeglass」」 — Superna社が開発した「Eyeglass」。 - 「2018年3月に5金融機関と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結。2025年末時点の借入金残高は13億75百万円。」 — コミット型シンジケートローン契約（2018年3月締結、2025年末借入金残高13億75百万円）。 - 「ジャパンケーブルキャスト株式会社（東京都千代田区）を通じたコンテンツプラットフォームおよびインフォメーションプラットフォームの提供（ケーブルテレビ事業者・自治体向けの流通・提供機能）」 — ジャパンケーブルキャストを通じたコンテンツプラットフォームおよびインフォメーションプラットフォームの提供（ケーブルテレビ事業者・自治体向け）。 - 「株式会社ティエスエスリンク（徳島県徳島市、資本金25,000千円、情報漏洩対策ソフトウェアの開発・販売、100%出資）」 — ティエスエスリンク（情報漏洩対策ソフトの開発・販売、100%出資）。 - 「GiTV Fund I Investment, L.P.（ケイマン諸島）および GiTV Fund II Investment, L.P.（ケイマン諸島）を設立・投資活動。GiTV Fund Iは海外のAI・IoT関連ベンチャー等への投資、GiTV Fund IIは海外の先端デジタル技術を有するベンチャー企業等への投資。GiTV Fund Iの投資実質持分比率は2.24%、GiTV Fund IIは4.74%（投資比率は総額に対する実質比率）。これらのファンドは2021年および2021年以降に設立・拡大。」 — GiTV Fund I/IIの設立・投資活動（投資実質持分比率等の説明を含む）。 - 「メディアソリューション事業「JC-HITS東京メディアセンター設備」含む579百万円、その他の投資含む」 — JC-HITS東京メディアセンター設備（579百万円）を含む投資。 - 「設備投資（円単位）: 784,000,000円」 — 設備投資額（784,000,000円）。 - 「データ分析基盤・ITインフラ構築・運用提案」 — データ分析基盤・ITインフラ構築・運用提案。 - 「サステナビリティ推進委員会を設置。」 — サステナビリティ推進委員会の設置。 - 「GiTV Fund I Investment, L.P.（ケイマン諸島）および GiTV Fund II Investment, L.P.（ケイマン諸島）を設立・投資活動。」 — GiTV Fund I/IIの設立・投資活動。 - 「Scality社製の「Scality RING」の日本国内提供・サポートが主なデータソリューション向け部品供給として挙げられている。」 — Scality RING等の日本国内提供・サポートが主なデータソリューション向け部品供給。 - 「インフォメーションプラットフォーム（地域防災DX・データ放送等、自治体向け）」 — インフォメーションプラットフォーム（地域防災DX・データ放送等、自治体向け）。 - 「コンテンツプラットフォーム（ケーブルテレビ事業者向け多チャンネル配信等）」 — コンテンツプラットフォーム（ケーブルテレビ事業者向け多チャンネル配信等）。 - 「カナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群」 — カナダSuperna社が開発した「Eyeglass」ソフトウェア製品群。 - 「Superna Eyeglass、Scality RING等の第三者ソフトウェア・技術の国内提供・保守」 — Superna Eyeglass、Scality RING等の第三者ソフト/技術の国内提供・保守。 - 「GiTV Fund I Investment, L.P.（ケイマン諸島）および GiTV Fund II Investment, L.P.（ケイマン諸島）を設立・投資活動。GiTV Fund Iは海外のAI・IoT関連ベンチャー等への投資、」 — GiTV Fund I/IIの設立・投資活動（GiTV Fund Iは海外AI・IoT等への投資）。 - 「GiTV Fund I Investment, L.P.（ケイマン諸島）および GiTV Fund II Investment, L.P.（ケイマン諸島）を設立・投資活動。GiTV Fund IIは海外の先端デジタル技術を有するベンチャー企業等への投資。」 — GiTV Fund I/IIの設立・投資活動（GiTV Fund IIは海外先端デジタル技術の投資）。 - 「2019年1月: IoTスクエアの株式譲渡、ティエスエスリンク完全子会社化」 — 2019年1月：IoTスクエア株式譲渡、ティエスエスリンク完全子会社化。 - 「リスク管理・内部統制の強化を継続。」 — リスク管理・内部統制の強化を継続。 - 「沖縄ケーブルネットワーク株式会社（沖縄県那覇市、資本金10,000千円、ケーブルテレビ放送事業・インターネット・固定電話サービス、30%出資、持分法適用関連会社）」 — 沖縄ケーブルネットワーク（持分法適用関連会社、ケーブルテレビ放送・通信サービス等）。