# ブロードバンドタワー（3776） 大口受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20260929542041
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

株式会社ブロードバンドタワーが、NASストレージ製品や周辺機器、保守・運用サービスについて約38億円の契約を締結した。売上高は2027年12月期に計上される予定で、2026年12月期の通期業績予想には影響しない。

## 会社が挙げた理由

これまで培ってきた保守・運用の実績や技術力などが評価されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大口案件を受注（契約締結）
- 発生日: 2026年9月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社ブロードバンドタワー）
- 対象拠点・対象製品: NASストレージ製品（Dell Technologies社 PowerScale）、周辺機器、および保守・運用サービス
- 原因: 当社がこれまで培ってきた保守・運用の実績、技術力などが評価されたこと
- 業績への影響額: 約38億円（受注金額。売上高として2027年12月期に計上予定）
- 計上する会計期間: 2027年12月期
- 業績予想への影響: 2026年12月期の通期業績予想に影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本受注による売上高は2027年12月期に売上計上される予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の通期業績予想に影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「大口案件を受注（契約締結）いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の通期業績予想に影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「受注金額 約38億円」および「直前会計年度（2025年12月期）の連結売上高の10%（約15.3億円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「この度の受注」および「大口案件を受注（契約締結）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受注金額 約38億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「売上計上時期（予定） 2027年12月期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月28日付で、下記のとおり大口案件を受注（契約締結）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「NASストレージ製品（Dell Technologies社 PowerScale）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月28日付」「受注金額 約38億円」「2027年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「受注金額 約38億円」「売上計上時期（予定） 2027年12月期」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「大口案件を受注（契約締結）いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「大口受注に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大口案件を受注（契約締結）いたしました」「約38億円」「売上計上時期（予定）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社ブロードバンドタワー」および「当社が…受注」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「大口案件を受注（契約締結）いたしました」」）