# ブロードバンドタワー（3776） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20260806511911
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比2.1％減となった一方、営業利益は29.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は101.3％増となった。通期業績予想と配当予想はいずれも修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高はデータセンターの一部顧客による予約ラックスペースの一部解約、メモリ・SSD等の納期長期化、ケーブルテレビの多チャンネル放送サービスのユーザー数減少などが影響した。一方、営業利益は利益率の高い案件の増加や収益性の改善、メディアソリューション事業の原価削減などで増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は固定資産売却益を特別利益に計上したことで増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6299,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":399,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 経常利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":101.3}
- １株当たり当期純利益: 7.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":45.7}
- 総資産: {"value":19422,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12779,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1092,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-354,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-262,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6950,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4},"営業利益":{"value":805,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"3.00円（2025年12月期実績）","revised_forecast":"2.00円（2026年12月期予想）","change":"△1.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":381183,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":50098,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":15745,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":61905500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":315572,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: データセンターの一部顧客による予約ラックスペースの一部解約、メモリ・SSD等の納期長期化、ケーブルテレビの多チャンネル放送サービスのユーザー数減少などにより減収となった。一方、利益率の高い案件の増加、収益性の改善、メディアソリューション事業における原価削減、固定資産売却益の計上などにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「6,299百万円」、通期予想は「14,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「399百万円」、通期営業利益予想は「805百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△2.1％」、営業利益は「29.8％増」、経常利益は「28.2％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「101.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「6,299百万円（前年同期比2.1％減）」、営業利益は「399百万円（前年同期比29.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「399百万円」、経常利益「518百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「456百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「805百万円（対前期増減率△0.7％）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「合計3.00円」、2026年12月期予想は「合計2.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益50,098千円」「資産除去債務戻入益15,745千円」を計上し、「みなかみ太陽光発電所の譲渡に伴う譲渡益を特別利益として計上したことから456百万円」と説明している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンピュータプラットフォーム事業の営業利益は「167百万円（前年同期比6.0％増）」、メディアソリューション事業は「284百万円（前年同期比21.4％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7％から1.4ポイント増加し47.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…1,092百万円の収入（前年同期は691百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益はみなかみ太陽光発電所の譲渡に伴う譲渡益を特別利益として計上したことから456百万円（前年同期比101.3％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益と「固定資産売却益50,098千円」などは記載されている一方、個別要因の寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税・通商政策」「メモリやSSD等において価格高騰や納期の長期化」、自社施策として「新規受注活動に注力」「販売促進活動を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場は今後も中長期的に拡大していくことが期待」「需要も高まる見通し」「立ち上げを目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」で、売上高「6,299百万円」、営業利益「399百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税・通商政策」「資源価格の変動」「メモリやSSD等において価格高騰や納期の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「米国会計基準から日本基準に変更し、当該変更は遡及適用」「比較情報に適用した会計方針と…前中間連結会計期間に係る…会計方針との間に相違がみられます」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）