# ブロードバンドタワー（3776） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20260430514429
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.9％増、営業利益が41.0％増となり、増収増益となった。通期業績予想と配当予想はいずれも修正されていない。

## 会社が挙げた理由

データ・ソリューションで利益率の高いストレージの設計・構築関連の売上が増加したほか、メディアソリューションではインフォメーションプラットフォームの売上増加と配信プラットフォーム関連の原価削減が増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3193,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 経常利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":46}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- １株当たり当期純利益: 2.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.4,"前期末":45.7}
- 総資産: {"value":19394,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12296,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13400,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.1},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":2,"change":-1,"change_rate":-33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":190746,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":61773500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":315522,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: データ・ソリューションで利益率の高いストレージの設計・構築関連の売上が増加し、メディアソリューションではインフォメーションプラットフォームの売上増加と配信プラットフォーム関連の原価削減が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,193百万円、通期予想は13,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は224百万円、通期予想は500百万円。売上高は3,193百万円、通期予想は13,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益は41.0％増、経常利益は46.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,193百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益224百万円（同41.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益224百万円、経常利益226百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想500百万円、対前期増減率△38.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は合計3.00円、2026年12月期予想は合計2.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンピュータプラットフォーム事業の売上高は前年同期比0.3％増、営業利益は23.2％増。メディアソリューション事業の売上高は9.7％増、営業利益は19.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期45.7％、2026年12月期第1四半期45.4％。前連結会計年度末から0.3ポイント減少。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「自治体向けデータ放送サービスおよび地域・防災DXサービスの受注が増加した。データ・ソリューションでは利益率の高いストレージの設計・構築関連の売り上げが増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増益要因として売上増加や原価削減が説明されているが、各要因の寄与額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国政権による関税・貿易政策の不確実性やデータセンター市場の拡大を説明する一方、新規受注活動や販売促進の強化、原価削減も記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年1月1日から2026年3月31日の第1四半期について、売上高3,193百万円、営業利益224百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国政権による関税・貿易政策の不確実性、ホルムズ海峡の封鎖に伴う原油の供給不安、円安傾向、AI向け高性能半導体の逼迫、メモリ・ストレージ価格の高止まりを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「GiTV Fund ⅡInvestment, L.P.は米国会計基準から日本基準に変更し、比較情報に適用した会計方針との間に相違がみられます。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。①以外の会計方針の変更：有。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）