# ブロードバンドタワー（3776） 当社へのサイバー攻撃に関する調査結果と今後の対応について（最終報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20260224567506
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

サイバー攻撃の調査が完了し、c9 Flexサービスに関係する仮想サーバ6台への不正アクセスと一部データ削除を確認しました。対象サーバは停止して復旧せず、追加の不正アクセスは確認されていません。

## 会社が挙げた理由

攻撃者が、c9 Flexサービス Vシリーズの特定仮想サーバおよび一部運用サーバに存在した既知の脆弱性を悪用し、インターネット経由で侵入したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社へのサイバー攻撃に関する調査結果と今後の対応について（最終報）
- 発生日: 2025年12月5日（金）深夜から2025年12月8日（月）早朝にかけて
- 認知日・通知受領日: 2025年12月6日
- 対象となる主体: 株式会社ブロードバンドタワー
- 対象拠点・対象製品: c9 Flexサービス Vシリーズの特定仮想サーバ3台、c9 Flexサービスの運用に係わる仮想サーバ3台、合計6台のサーバ
- 原因: 不正アクセス実行者が、c9 Flexサービス Vシリーズにて稼働する特定の仮想サーバおよび一部運用サーバに存在した既知の脆弱性を悪用したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では重大な影響は見込んでおりません。今後、業績に重要な影響を与えると判断した場合には、速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 不正アクセス対象となった仮想サーバ6台の停止措置および切り離し。対象サーバは今後も復旧しない。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社および外部セキュリティ調査会社が連携し、各種ログ確認、社内の全サーバ・全端末へのフォレンジック調査、継続監視を実施。
- 再発防止策: 多角的かつ全社的な再発防止策を継続的に実施／情報管理体制を強化／全社的なセキュリティ向上へ務める
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 対象サーバは復旧せず、セキュリティ対策を実施した上で新規構築および復旧を行う。セキュリティ調査会社と連携し、再発防止策と情報管理体制の強化を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響について、現時点では重大な影響は見込んでおりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部データの削除を確認いたしました」／「現時点では重大な影響は見込んでおりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では重大な影響は見込んでおりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「c9 Flexサービス Vシリーズの特定仮想サーバ3台とc9 Flexサービスの運用に係わる仮想サーバの3台」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「対象となった仮想サーバに関しては、初期段階における対策にて、全て停止措置を実施」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響および対応の記載に、これらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額に関する数値の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月6日に…ログイン試行を検知」／「2025年12月5日（金）深夜より、2025年12月8日（月）早朝にかけて」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ブロードバンドタワー」／「c9 Flexサービス Vシリーズの特定仮想サーバ3台」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計6台のサーバ」／「2025年12月5日（金）深夜より、2025年12月8日（月）早朝にかけて」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に対象サーバ台数、攻撃時期、業績影響に関する記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現時点において追加の不正アクセスは確認されておりません」／「再発防止策を継続的に実施してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「当社へのサイバー攻撃に関する調査結果と今後の対応について（最終報）」／「12月12日に公表、12月19日に中間報告を公表」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「新たな被害も認められていないことから、現時点で本件は沈静化に向かっていると認識」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後、業績に重要な影響を与えると判断した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社および外部専門機関（外部セキュリティ調査会社）にて連携し、調査を進めた」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では重大な影響は見込んでおりません」／「現時点で本件は沈静化に向かっていると認識」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「特定の仮想サーバに存在した既知の脆弱性を悪用し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社クラウドサービス基盤」／「株式会社ブロードバンドタワー」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月12日に公表、12月19日に中間報告を公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「パスワードの変更」／「バックアップデータの確保」／「EDRシステムによるふるまい検知と監視の強化」／「インターネットへの通信制限とログの取得」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご心配・ご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます」」）