# ブロードバンドタワー（3776） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20260206549542
種別: 決算
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

2025年12月期は、データ・ソリューションの大規模案件などにより連結売上高と営業利益が増加した。一方、固定資産の減損損失などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

データ・ソリューションで大規模案件を獲得したことなどにより増収となった。メディアソリューション事業はコンテンツプラットフォームのユーザー数減少で減収となったが、配信プラットフォーム関連の原価削減や販管費の見直しにより増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、コンピュータプラットフォーム事業で固定資産減損損失等を計上したことにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":15289,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":811,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 経常利益: {"value":909,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- １株当たり当期純利益: 4円89銭
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.7%","前期末":"43.7%"}
- 総資産: {"value":19182,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12069,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1339,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1795,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-654,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6475,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13400,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4},"経常利益":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.1},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 61.4%
- 株主還元方針: 継続的かつ安定的な配当を基本とし、業績の進捗や経営局面に応じて機動的な株主還元を実施する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":806544,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":271130,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（コンピュータプラットフォーム事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":271130,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":88257,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 61,773,500株
- 期末自己株式数: 315,522株
- 業績の増減要因: データ・ソリューションで日本を代表する企業から大規模案件を獲得し、売上高が増加した。データセンターは前期のネットワーク関連サービスのスポット案件が平常水準に戻り、利益が減少した。メディアソリューション事業はコンテンツプラットフォームのユーザー数減少で減収となったが、原価削減や販管費等の見直しで増益となった。最終利益は固定資産減損損失等により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」で、業績欄も「2025年12月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比13.9％増、営業利益は21.4％増、経常利益は12.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は22.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は15,289百万円（13.9％増）、営業利益は811百万円（21.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益811百万円、経常利益909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年12月期通期の営業利益予想は500百万円（対前期比38.4％減）。2025年12月期の営業利益は811百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2025年12月期」年間配当合計3.00円、「2026年12月期(予想)」年間配当合計2.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「継続的かつ安定的な配当を行うことを基本」とし、「業績の進捗や経営局面に応じた機動的な株主還元を実施」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失 271,130千円」「投資有価証券評価損 88,257千円」「特別損失合計 359,387千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は271,130千円で、報告セグメントではコンピュータプラットフォーム事業に計上されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンピュータプラットフォーム事業の営業利益は562百万円（前年同期比0.7％減）、メディアソリューション事業は411百万円（同81.2％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率は5.3％、2024年12月期は5.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の43.7％から2.0ポイント増加し45.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期1,339百万円、2024年12月期2,761百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模案件を獲得したことにより」「マルチクラウド運用支援のニーズが堅調」「自治体向けデータ放送サービス及び地域・防災DXサービスの受注が増加」「ユーザー数の減少が影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「データ・ソリューションの売上高4,821百万円（前年同期比86.7％増）、コンピュータプラットフォーム事業の売上高11,878百万円（21.3％増）などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「生成AI、ソフトウェア・ハードウェア技術の進展」「ユーザー数の減少」といった外部環境に加え、「原価削減や販管費等の見直し」「販売促進を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は15,289百万円」「営業利益は811百万円」と記載し、見通しについて「増収を見込みます」「減収を見込みます」「着地を予想」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間と、売上高15,289百万円、営業利益811百万円、前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「一部顧客における利用計画の見直しに伴い、予約ラックスペースが一部解約」「資源・原材料価格の高止まりや、円相場の変動、米国新政権の通商政策」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「表紙の注記事項で「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自治体向けデータ放送サービス及び地域・防災DXサービスの受注が増加」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響」と記載されている。」）