# ブロードバンドタワー（3776） 特別損失の計上および通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20260206549539
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

2025年12月期決算で、大阪市の一部データセンターなどに関する固定資産の減損損失271百万円を特別損失として計上した。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を下回った一方、売上高や営業利益、経常利益は予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

データセンター市場で高電力を求めるなど顧客ニーズや設備仕様が変化したため、競争力向上を目的に既存設備の整理・集約を実施した。その結果、一部データセンターなどについて短中期的に設備投資の回収が困難と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上および通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブロードバンドタワー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 一部のデータセンター（大阪府大阪市）等
- 原因: 急速なデジタル化の進展に伴うデータセンター需要の増加、高電力を求めるなどの顧客ニーズ・設備仕様の変化を踏まえ、既存設備の整理・集約を実施した結果、短中期視点で設備投資の回収が困難と判断したため
- 業績への影響額: 減損損失271百万円を連結業績および個別業績の特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年10月31日公表の通期業績予想と実績に差異が発生。連結の親会社株主に帰属する当期純利益は予想470百万円に対し実績300百万円。業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結業績および個別業績の特別損失として減損損失271百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結実績は、売上高15,289百万円（予想15,200百万円）、営業利益811百万円（同690百万円）、経常利益909百万円（同850百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円（同470百万円）。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失271百万円を計上」および「親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「一部のデータセンター（大阪府大阪市）等に関連する建物、機械及び装置、工具、器具及び備品等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「既存設備の整理・集約を実施」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の主な記載は「特別損失の計上」および「通期業績予想と実績との差異」に関するもの。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失271百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年2月6日」および「2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ブロードバンドタワー」および「大阪府大阪市」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失271百万円」および「2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失271百万円を計上」および個別・連結の業績予想値と実績値の各表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失271百万円を計上」および「実績値（B）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上および通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」であり、過去の減損開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文には「2025年10月31日に公表しました通期業績予想」への言及はあるが、本件減損損失の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損損失および業績予想値と実績値の差異を記載しており、第三者調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損処理を行い」「減損損失271百万円を計上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「近年ではデータセンター側に求められる設備や仕様にも、お客様のニーズとして高電力が求められる等、変化が生じております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月期決算において」および「連結業績および個別業績の特別損失」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載対象は「固定資産の減損損失」および業績予想値と実績値の差異である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局名、報告期限、改善命令に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年10月31日に公表しました通期業績予想」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「急速なデジタル化の進展」および「競争力の向上を目的に、既存設備の整理・集約を実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「代表取締役 法務・経理統括 中川美恵子」を記載するが、責任措置の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失および業績予想値と実績値の差異を説明しており、謝罪表現はない。」）