# ブロードバンドタワー（3776） 当社へのサイバー攻撃に関する調査状況（中間報告）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20251219523149
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

12月6日に検知した第三者によるサイバー攻撃について、調査と復旧対応の進捗を報告した。特定の仮想サーバや周辺サーバは切り離し・停止を継続しており、c9クラウドサービスは個別対応と正常化に向けた調査が続いている。

## 会社が挙げた理由

12月6日に当社の一部サーバで第三者による不審なアクセス挙動が検知されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社へのサイバー攻撃に関する調査状況（中間報告）
- 発生日: 2025年12月6日
- 認知日・通知受領日: 2025年12月6日（当社の一部サーバで不審なアクセス挙動を検知）
- 対象となる主体: 株式会社ブロードバンドタワー
- 対象拠点・対象製品: クラウドサービス上で運用する特定の仮想サーバ、影響が懸念される周辺サーバ、c9クラウドサービス、社内ネットワーク及び関連サーバ・アプリケーション
- 原因: 第三者による不審なアクセス挙動
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の連結業績に与える影響は現時点では精査中。業績に重要な影響を与えると判断した場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 特定の仮想サーバ及び影響が懸念される周辺サーバの切り離し・停止、社内を含むネットワークの切断
- 再開予定日: not_disclosed（c9クラウドサービスは早急の正常化を目指す）
- 調査体制: 外部専門機関と連携して調査および復旧対応を実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収束に向けて影響範囲の再確認、アクセスログの確認及び調査を継続する。c9クラウドサービスの早急な正常化を目指す。新たに開示すべき重要な事実が判明した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後新たに判明した事実や開示すべき重要な事実が判明した場合、速やかに報告・開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響については、現時点では精査中です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績に重要な影響を与えると判断した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の具体的な記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「特定の仮想サーバ、および、影響が懸念される周辺サーバ」「データセンターサービス、ストレージサービス（一部を除く）、社内オペレーション」「c9クラウドサービス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「切り離しと停止処置を行い、社内を含むネットワークの切断を継続しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「連結業績に与える影響については、現時点では精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「去る12月6日、当社の一部サーバに対し、第三者による不審なアクセス挙動が検知されました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「c9クラウドサービス」「クラウドサービス上にて運用する特定の仮想サーバ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響については、現時点では精査中です。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「数値を別資料で示す旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も外部専門機関と連携し調査および復旧対応を進めております。」「引き続きアクセスログの確認や調査を継続」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月12日に公表いたしました当社へのサイバー攻撃に関するお知らせにつき」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「現在も外部専門機関と連携し調査および復旧対応を進めております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後新たに判明いたしました事実に関しては、速やかに個別にご報告させて頂きます。」「速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門機関と連携し調査および復旧対応を進めております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では精査中です」「もうしばらく時間を要する見込みです」「早急の正常化を目指しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者による不審なアクセス挙動が検知されました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題「当社へのサイバー攻撃」および本文「当社の一部サーバ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月12日に公表いたしました…お知らせにつき」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者による不審なアクセス挙動が検知されました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様にはご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）