# ブロードバンドタワー（3776） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20250430527445
種別: 決算
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比でほぼ横ばいとなる一方、営業利益は大幅に増加しました。ただし、営業外収益の減少などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

データ・ソリューションの案件数減少によりコンピュータプラットフォーム事業は減収減益となった一方、インフォメーションプラットフォームの売上増加と配信プラットフォーム関連の原価削減によりメディアソリューション事業が増収増益となりました。経常利益と純利益は、投資事業組合運用益など営業外収益の減少により減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":3102,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":108}
- 経常利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9}
- １株当たり当期純利益: 1.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.7,"前期末":43.7}
- 総資産: {"value":18886,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11943,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.1},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":199301,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 61,665,500株
- 期末自己株式数: 313,522株
- 業績の増減要因: データ・ソリューションの主力プロダクトの案件数減少によりコンピュータプラットフォーム事業は減収減益となった。一方、インフォメーションプラットフォームの売上増加と配信プラットフォーム関連の原価削減によりメディアソリューション事業は増収増益となった。営業外では投資事業組合運用益等が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は3,102百万円、通期予想は13,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は159百万円、通期予想は280百万円。売上高は3,102百万円、通期予想は13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は108.0％増、経常利益は17.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,102百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は159百万円（同108.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益159百万円、経常利益138百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想280百万円（対前期比58.1％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計2.00円、2025年12月期予想の合計2.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金2.00円の予想が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益138,152千円、税金等調整前四半期純利益138,152千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンピュータプラットフォーム事業の営業利益は69百万円（前年同期比19.8％減）、メディアソリューション事業は137百万円（同634.2％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益および各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第1四半期45.7％、2024年12月期43.7％。「2.0ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力プロダクトの案件数が前年同期に比べて減少」、「自治体向けデータ放送サービスおよび地域・防災DXサービスの受注が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件数が前年同期に比べて減少」、「受注が増加」、「原価削減が寄与」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格・原材料価格の高止まり」「米国新政権の関税政策」を記載し、自社の取り組みとして「販売促進活動」「原価削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中長期的に拡大していくと見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」の期間と、売上高3,102百万円、営業利益159百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国新政権の関税政策を含む通商方針の動向」、「資源価格・原材料価格の高止まり」、「各国の金融政策」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「以下の前年同期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自治体向けデータ放送サービスおよび地域・防災DXサービスの受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「契約率・稼働率は引き続き高水準」、「ユーザー数の減少」、「案件数が前年同期に比べて減少」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はない。」）