# ブロードバンドタワー（3776） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20250328503021
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

取締役12名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式108,000株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株155円で、譲渡制限期間は原則1年間とする。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式108,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき155円
- 発行価額の総額: 16,740,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額16,740,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行であり、通常の資金調達使途の記載なし）
- 払込期日: 2025年4月16日
- 割当予定先: 当社の取締役12名（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む、取締役今井英次郎を除く）・108,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。原則として譲渡制限期間満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値155円。特別なディスカウントまたはプレミアムの記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年4月16日～2026年4月16日。ただし、一定の場合は2026年4月16日より後に提出される半期報告書の提出日まで。1年。
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間中に継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあること。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職、死亡、組織再編等の場合は記載された算式等により一部又は全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時に解除されない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。正当な理由等を除き、譲渡制限期間満了前に当社又は子会社の対象地位から退任・退職した場合等は、全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役12名（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む）・108,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,740,000円。制度上の報酬債権枠は、取締役（監査等委員を除く）年額3,000万円以内（うち社外取締役年額500万円以内）、監査等委員である取締役年額500万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2016年9月16日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える具体的な影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年3月28日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 108,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を反復発行とする記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額　16,740,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…12名 108,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である取締役12名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役…12名 108,000株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は当社の取締役12名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含みます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年3月27日…普通株式の終値である155円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき155円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式108,000株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、当該…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間は1年といたします。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2016年9月16日開催の第17回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）