# ブロードバンドタワー（3776） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20250207566272
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が1.4％増え、営業利益と経常利益が前年の赤字から黒字に転換し、親会社株主に帰属する当期純利益も305.3％増となった。一方、2025年12月期は大型案件の反動減などにより、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

データセンター関連サービス等の売上増加、サービス価格の見直しやデータセンター運用コストの削減、クラウド・ソリューションの売上増加、メディアソリューション事業におけるインフォメーションプラットフォームの売上増加と販管費等の削減があった。経常利益については、投資事業組合運用益などの営業外収益も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":13423,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":668,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":889,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":404,"unit":"百万円","yoy_pct":305.3}
- １株当たり当期純利益: 6円59銭
- 売上高営業利益率: 5
- 自己資本比率: {"当期末":43.7,"前期末":42.6}
- 総資産: {"value":19791,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2761,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-585,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-737,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7585,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.1},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.5},"純利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1032110,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":196649,"unit":"千円","対象資産":"コンピュータプラットフォーム事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":196649,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":220994,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 61665500
- 期末自己株式数: 313522
- 業績の増減要因: データセンター関連サービス等の売上増加、サービス価格の見直し、データセンター運用コストの削減、クラウド・ソリューションの売上増加、メディアソリューション事業におけるインフォメーションプラットフォームの売上増加と販管費等の削減。経常利益は投資事業組合運用益等の営業外収益の増加も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」であり、「１．2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期の連結業績」と「2025年12月期の連結業績予想」が別に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は668百万円（前年同期は84百万円の損失）」、「経常利益は889百万円（前年同期は152百万円の損失）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は404百万円（前年同期比305.3％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「13,423百万円（前年同期比1.4％増）」、営業利益は「668百万円（前年同期は84百万円の損失）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益668百万円、経常利益889百万円、親会社株主に帰属する当期純利益404百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益予想は「280百万円（対前期増減率△58.1％）」、2024年12月期実績は「668百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当合計は「2.00」、2025年12月期予想も「2.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失196,649千円」「投資有価証券評価損220,994千円」、特別損失合計「417,643千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は「196,649千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンピュータプラットフォーム事業は「営業利益566百万円（前年同期は15百万円の損失）」、メディアソリューション事業は「営業利益227百万円（同166.1％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期「5.0％」、2023年12月期「△0.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から1.1ポイント増加し43.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「2024年12月期は「2,761百万円の収入（前年同期は737百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「サービス価格の見直しやデータセンターの運用コストの削減等、事業全体の収支構造を改善した結果、増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「データセンター売上高「5,115百万円（前年同期比0.9％増）」、クラウド・ソリューション売上高「1,928百万円（前年同期比20.5％増）」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「データ通信量の増加」「クラウド市場の拡大」「地方自治体による…補助金利用の活発化」、自社施策として「サービス価格の見直し」「運用コストの削減」「販売促進活動」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益となりました」と記載する一方、「減収減益を見込みます」「赤字幅拡大を見込みます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の期間と、売上高13,423百万円、営業利益668百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格や原材料価格の高騰」「為替相場の変動」「米国新政権の動向」「一部顧客のサービス終了や事業規模縮小」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高などについて「対前期増減率」が示され、2023年12月期と2024年12月期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が堅調に増加し」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新大手町サイトの契約率・稼働率は、高い水準を維持しております。」」）