# ブロードバンドタワー（3776） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20241128531025
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

資本コストと株価を意識した経営方針を決め、2025年12月期から2027年12月期までのROE目標を8％に設定した。利益率の高い事業の強化、成長分野の拡販、資産効率化、IR活動の強化などに取り組む。

## 会社が挙げた理由

近年のデータセンターのサービス群の過渡期や外部環境によるコスト増などにより業績が変動し、2023年12月末時点のROEが1.2％と低位で、株主資本コストを下回っているため。収益力向上とROE改善に向け、成長戦略の明確化、収益力を向上させる取り組み、IR活動の強化が重要と説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
- 計画期間: 2025年12月期から2027年12月期（今後3年間）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"1.2%（2023年12月末時点の実績）、4%（2024年12月期予測）","revised_forecast":"8%（2025年12月期から2027年12月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"-0.5%（2023年12月末時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト7～8%（図表では7.7%）、WACC 7.89%
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは直近では1.3～1.5倍を推移。図表ではPBRが2023年12月期0.95倍、2024年12月期予測1.4倍。ROEが株主資本コストを下回っており、株式市場の期待に応えるため収益力向上とROE改善が重要課題と評価している。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 社内における予測及び当社グループが合理的と判断する一定の前提。具体的な数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 当期純利益の向上、売上高の向上、利益率の高い事業の強化、成長分野の積極的な拡販、財務レバレッジの拡大、資産の効率的な運用、株主資本コストの低減、IR開示の充実、企業価値向上に関わる情報開示・拡充、業績、特に安定的な利益の維持、機関投資家との創造的な対話
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績等は様々な要因により差異が生じる可能性
- 取締役会決議日: 2024年11月29日
- 公表日: 2024年11月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「当社の現状を分析し、改善に向けた今後の取り組み方針を決議いたしました。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「今後3年間において、2025年12月期から2027年12月期ROEの目標値は8%達成を目標と設定」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年12月期から2027年12月期」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について当社の現状を分析し、改善に向けた今後の取り組み方針を決議」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近の2024年12月期のROEの予測は4%ではありますが」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「2024年11月29日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について当社の現状を分析し、改善に向けた今後の取り組み方針を決議」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2025年12月期から2027年12月期ROEの目標値は8%達成を目標と設定」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「取組・施策：2025年12月期から2027年12月期ROE、8%達成を目標」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年12月期のROEの予測は4%」「2025年12月期から2027年12月期ROEの目標値は8%」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「データセンター事業の効率的な運用、コスト改善等による利益増」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「サステナビリティ等非財務的な視点に加え、社内における今後の3年間の業績予測」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「記載は現状分析と2025年12月期から2027年12月期のROE目標および施策が中心で、前計画の実績に関する記述はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期（予測）のROE・PER・PBR」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期から2027年12月期ROEの目標値は8%達成を目標と設定」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「近年、当社は過渡期にあり、事業の構造改革に取り組んだことで当社の業績は低迷状況にあった。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「株主資本コストは7~8%を推移」「株主資本コスト7.7％」「WACC 7.89％」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示の方針・施策はROE改善、事業運用、IR開示、機関投資家との対話を中心としている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「中長期的な成長投資（事業投資やM＆A)をみすえたデッドの有効活用、調達」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務レバレッジの拡大」「デッドの有効活用、調達」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社のPBRは、直近では、1.3~1.5倍を推移しております。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「利益率の高い事業の強化」「成長分野の積極的な拡販」「資産保有を抑えたアセットライト事業モデル等の新たな事業スキームの拡大」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「データセンター・サイバーセキュリティ・クラウドサービス等、ニーズの高いサービスの拡販」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模または市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「中長期的な成長投資（事業投資やM＆A)をみすえた」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「2025年12月期から2027年12月期ROEの目標値は8%達成を目標」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により差異が生じる可能性があります。」）