# ブロードバンドタワー（3776） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20241031507247
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.7％減となった一方、営業利益は前年同期の損失から505百万円の黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

データセンター関連サービスの売上増加、サービス価格の見直しや運用コスト削減、メディアソリューション事業の販管費削減などにより利益が改善した。一方、データ・ソリューションの大型案件減少やコンテンツプラットフォームのユーザー数減少が減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":9732,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 7.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.3,"前期末":42.6}
- 総資産: {"value":19650,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12088,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13250,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":210.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":827682,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：なし）","除外":"0社（社名：なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":61665500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":313522,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: データセンターではネットワークサービス等の販売好調、サービス価格の見直し、運用コスト削減により増収増益。データ・ソリューションでは大型案件減少により減収したが、保守サービス等の増加により増益。メディアソリューションではコンテンツプラットフォームのユーザー数減少で減収した一方、販管費等の削減で増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は13,250百万円、第3四半期累計の売上高は9,732百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想500百万円、第3四半期累計営業利益505百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△1.7％、営業利益は前年同期△173百万円から505百万円、経常利益は△208百万円から643百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△169百万円から480百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は9,732百万円（前年同期比△1.7％）、営業利益は505百万円（前年同期は173百万円の損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益505百万円、経常利益643百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益480百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は500百万円、第3四半期累計営業利益は505百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は合計2.00円、2024年12月期予想も合計2.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「コンピュータプラットフォーム事業は477百万円（前年同期は138百万円の損失）、メディアソリューション事業は111百万円（前年同期比80.0％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高9,732百万円・営業利益505百万円、前年同期の売上高9,904百万円・営業損失173百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から1.7ポイント増加し44.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「サービス価格の見直しやデータセンターの運用コストの削減等、事業全体の収支構造を改善した結果、増益」、「販管費等の削減等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サービス価格の見直しやデータセンターの運用コストの削減等」「売り上げが増加しました」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な世界情勢や、円安を背景とした資源価格や原材料価格の高騰」と、「サービス価格の見直し」「運用コストの削減」「販売促進活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増加しました」「増益となりました」と、「今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります」「立ち上げを目指しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年9月30日」、売上高9,732百万円、営業利益505百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な世界情勢や、円安を背景とした資源価格や原材料価格の高騰など、景気の下振れリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）