# ブロードバンドタワー（3776） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20240502581475
種別: 決算
開示日: 2024-05-02
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比11.7％減となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、データ・ソリューションで大型案件が減少したこと、メディアソリューション事業で新規受注が不足したことやユーザー数が減少したことなどにより減少した。営業利益は、データセンターにおけるサービス全体の構造改革により改善し、経常利益は投資事業組合運用益や投資有価証券売却益などの営業外収益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":3090,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 営業利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.3,"前期末":42.6}
- 総資産: {"value":19316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11838,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13100,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2.00","revised_forecast":"2.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンピュータプラットフォーム事業":{"value":2214161,"unit":"千円","yoy_pct":-13.2},"メディアソリューション事業":{"value":866950,"unit":"千円","yoy_pct":-5.3}}
- セグメント別利益: {"コンピュータプラットフォーム事業":{"value":87017,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"メディアソリューション事業":{"value":18705,"unit":"千円","yoy_pct":-50.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 61557500
- 期末自己株式数: 313522
- 業績の増減要因: データ・ソリューションにおける大型案件の売上減少、メディアソリューション事業における新規受注不足やユーザー数の減少が売上高を押し下げた一方、データセンターのサービス全体の構造改革が営業利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年12月期第1四半期の売上高は3,090百万円、通期予想は13,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は76百万円、通期営業利益予想は260百万円。売上高は3,090百万円、通期予想は13,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.7％減。営業利益は前年同期34百万円の損失から76百万円の利益、経常利益は52百万円の損失から167百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円の損失から119百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,090百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は76百万円（前年同期は34百万円の損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益76百万円、経常利益167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益119百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「本年２月９日に公表いたしました業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計は2.00円、2024年12月期予想の年間配当合計も2.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」と続いており、特別利益・特別損失の項目は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンピュータプラットフォーム事業の営業利益は87百万円（前年同期は48百万円の損失）、メディアソリューション事業の営業利益は18百万円（同50.9％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から0.7ポイント増加し43.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の減少により、前年同期に比べ売り上げが減少」、「新規受注不足により、これらの売り上げが減少」、「ユーザー数の減少が影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「データセンター売上高1,227百万円（前年同期比3.7％減）、クラウド・ソリューション438百万円（同17.2％増）、データ・ソリューション510百万円（同41.4％減）などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や円安の進行、金利の変動」、自社施策として「サービス全体の構造改革を推進」「販売促進活動を精力的に行っております」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「データセンター市場、クラウド市場等は今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります」「売り上げの増加を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」と記載され、売上高3,090百万円、営業利益76百万円、通期売上高予想13,100百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域を巡る緊迫した世界情勢に起因する物価上昇や円安の進行、金利の変動等、景気の下振れリスク」、「電気代の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年1月1日から3月31日と2023年1月1日から3月31日の業績が並べて示され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注が堅調に増加」「新規受注不足」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新大手町サイトの契約率・稼働率は、高い水準を維持しております」。」）