# ブロードバンドタワー（3776） 営業外費用及び特別損失の計上ならびに通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20240209531758
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

2023年12月期に、投資ファンドの運用損54百万円と非上場株式の評価損181百万円を連結決算に計上しました。一方、事業の収益改善や関係会社株式の売却益などにより、通期実績は公表予想を上回りました。

## 会社が挙げた理由

Ⅰ号ファンドが保有する投資事業組合の運用損が発生したこと、同ファンドが保有する非上場株式を時価評価したことが損失計上の理由です。業績予想を上回った理由として、コンピュータープラットフォーム事業の収益性改善、データセンター事業関連の売上原価減少、メディアソリューション事業の販管費減少、株式会社エーアイスクエア株式の一部譲渡による特別利益の計上などを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上ならびに通期業績予想と実績との差異
- 発生日: not_disclosed（2023年12月期決算において計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブロードバンドタワー（提出会社）、GiTV株式会社（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: GiTV FundⅠ Investment, L.P.（Ⅰ号ファンド）が保有する投資事業組合および非上場株式、コンピュータープラットフォーム事業、メディアソリューション事業、データセンター事業関連
- 原因: Ⅰ号ファンドが保有する投資事業組合の運用損の発生、および同ファンドが保有する非上場株式の時価評価。業績予想との差異の主な要因は、コンピュータープラットフォーム事業の収益性改善、データセンター事業関連の売上原価減少、メディアソリューション事業の販管費減少、株式会社エーアイスクエア株式の一部譲渡による特別利益の計上等。
- 業績への影響額: 連結：営業外費用として投資事業組合運用損54百万円、特別損失として投資有価証券評価損181百万円。個別：営業外費用として投資事業組合運用損52百万円。
- 計上する会計期間: 2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 通期業績予想数値と実績値に差異が生じ、実績値が予想を上回った。個別の増減額は売上高95百万円、経常利益63百万円、当期純利益295百万円。連結の増減額は売上高143百万円、営業利益236百万円、経常利益168百万円、親会社株主に帰属する当期純利益439百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として投資有価証券評価損181百万円を計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用として投資事業組合運用損54百万円を、また、Ⅰ号ファンドが保有する非上場株式の時価評価を行った結果、特別損失として投資有価証券評価損181百万円を計上しました」および「通期業績予想数値を実績値が上回りました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失は「181百万円」、連結実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「99百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「コンピュータープラットフォーム事業における売上原価の減少、メディアソリューション事業における販管費の減少」および「データセンターの事業関連の売上原価の減少」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用として投資事業組合運用損54百万円を、また、…特別損失として投資有価証券評価損181百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）決算」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるGiTV株式会社」および「GiTV FundⅠ Investment, L.P.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資事業組合運用損54百万円」「投資有価証券評価損181百万円」および「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（A）」「実績値（B）」「増減額（B-A）」の各数値表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2023年12月期決算において」「計上しました」および「実績値（B）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用及び特別損失の計上ならびに通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2023年8月4日に公表しました通期業績予想」には言及しているが、本件の前回開示は引用していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」および「実績値が通期業績予想数値を上回りました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「投資事業組合の運用損の発生により」および「非上場株式の時価評価を行った結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるGiTV株式会社が組成しているGiTV FundⅠ Investment, L.P.」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「投資事業組合運用損54百万円」「投資有価証券評価損181百万円」」）