# ブロードバンドタワー（3776） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20240209531746
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が前年同期比6.2％減の13,243百万円となった一方、営業損失は84百万円まで縮小しました。経常損益は152百万円の損失でしたが、関係会社株式売却益などにより、親会社株主に帰属する当期純損益は99百万円の黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、メディアソリューション事業で沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行、JC-HITSのユーザー数減少、地域・防災DXサービスの受注不足があったため減少しました。営業損失は、データセンター関連の売上原価減少や新大手町サイトの売上増加により縮小し、最終利益は関係会社株式売却益の計上などにより黒字化しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":13243,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2}
- 営業利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-152,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1円63銭
- 売上高営業利益率: {"当期":-0.6,"前期":-2.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":42.6,"前期末":39.9}
- 総資産: {"value":19478,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11666,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":737,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-595,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-996,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6147,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13100,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 122.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1125591,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4603,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":122943,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":4603,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":181428,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 61557500
- 期末自己株式数: 313522
- 業績の増減要因: コンピュータプラットフォーム事業は、新大手町サイトの売上増加やデータ・ソリューションの大型案件により増収となり、データセンター関連の売上原価減少などで営業損失が縮小した。メディアソリューション事業は、沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行、JC-HITSのユーザー数減少、地域・防災DXサービスの受注不足により減収減益となった。最終損益は関係会社株式売却益などにより黒字となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信」で、業績期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「13,243百万円（前年同期比6.2％減）」、営業損益は「84百万円の損失（前年同期は361百万円の損失）」、親会社株主に帰属する当期純損益は「99百万円の利益（前年同期は391百万円の損失）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2023年12月期13,243百万円、2022年12月期14,126百万円、営業損益は2023年12月期△84百万円、2022年12月期△361百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損益は「84百万円の損失」、経常損益は「152百万円の損失」、親会社株主に帰属する当期純損益は「99百万円の利益」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業損益は「△84百万円」、2024年12月期の通期営業利益予想は「260百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は「2.00円」、2024年12月期予想も「2.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年12月期の「配当性向（連結）122.7％」「純資産配当率（連結）1.5％」が記載されていますが、方針としての数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「関係会社株式売却益122,943千円」、特別損失は「減損損失4,603千円」「投資有価証券評価損181,428千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 4,603千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンピュータプラットフォーム事業は「15百万円の損失（前年同期は386百万円の損失）」、メディアソリューション事業は「85百万円の利益（同53.2％減）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2023年12月期「△0.6％」、2022年12月期「△2.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9％から2.7ポイント増加し42.6％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「737百万円の収入（前年同期は1,728百万円の収入）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新大手町サイトの売り上げが増加」「複数の大型案件を受注」「ユーザー数の減少」「新規受注不足により売り上げが減収」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新大手町サイトについて「契約率90％を超え」「稼働率が66％を超え」と記載され、セグメント売上高には「9,627百万円（前年同期比4.5％増）」などの数値が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新大手町サイトの売り上げ増加」「電気料金の増加に伴うコスト増への対応」「独自開発製品の販売を強化」「販管費等の削減」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績には「となりました」「計上した」と記載され、見通しには「増収を見込みます」「増益を見込みます」「大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の期間と、売上高13,243百万円、営業損失84百万円、自己資本比率42.6％などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の金融引き締めによる景気の減速感」「中国経済や中東情勢の影響による海外景気の下振れリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末における沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴い、当連結会計年度より、メディアソリューション事業の売上高は分解しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「複数の大型案件を受注し、売り上げが増加しました」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新大手町サイトについて「契約率90％を超え」「稼働率が66％を超え」と記載されています。」）