# ブロードバンドタワー（3776） 2023年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20230502558174
種別: 決算
開示日: 2023-05-02
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.9％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字に転じた。特に、前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動で経常利益と純利益が大きく悪化した。

## 会社が挙げた理由

メディアソリューション事業で、沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行や自治体DX案件の受注不足により売上高・営業利益が減少した。加えて、前年同期に計上した投資有価証券売却益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":39.9}
- 総資産: {"value":20529,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11698,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12680,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"営業利益":{"value":-525,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-580,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当なし（特別利益・特別損失ともに「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 61449500
- 期末自己株式数: 313522
- 業績の増減要因: コンピュータプラットフォーム事業はデータ・ソリューションの大規模案件受注や新大手町サイトの売上増加で増収となった一方、メディアソリューション事業は沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行と自治体DX案件の受注不足で減収減益となった。全体では営業損失の計上と投資有価証券売却益の減少により経常損益・純損益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2023年12月期第1四半期 3,500百万円」、通期予想は「12,680百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損益は「△34百万円」、通期営業損益予想は「△525百万円」。売上高は「3,500百万円」、通期予想は「12,680百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損益は前年同期の「24百万円」から当期「△34百万円」、経常損益は「923百万円」から「△52百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損益は「697百万円」から「△60百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「3,500百万円（前年同期比0.9％減）」、営業損益は「34百万円の損失（前年同期は24百万円の利益）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△34百万円」、経常損失「△52百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△60百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は「2.00円」、2023年12月期予想も「2.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当金額のみが記載され、数値目標の方針は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当期欄で「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンピュータプラットフォーム事業は「48百万円の損失（前年同期は53百万円の損失）」、メディアソリューション事業は「営業利益は38百万円（同67.6％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「3,532百万円」「24百万円」、当期は「3,500百万円」「△34百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「前連結会計年度末の39.9％から0.4ポイント減少し39.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高い運用受託サービスが終了し、一部顧客が第1サイトから新大手町サイトに移行」、「沖縄ケーブルネットワーク株式会社の持分法適用関連会社への移行に伴う売上高の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「データセンター売上高「1,275百万円（前年同期比8.9％減）」、データ・ソリューション売上高「871百万円（前年同期比178.9％増）」、新大手町サイトの稼働率「約66％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「利益率の高い運用受託サービスが終了」、「価格見直しを実施」、「3月に大型案件を受注」、「4月より…サービスの事業を開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売り上げが増加しました」、「売上高は…となりました」に加え、「今後も中長期的に拡大していくと見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高は「3,500百万円（前年同期比0.9％減）」、営業損益は「△34百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格・原材料の高騰」、「世界的な金融政策の引き締め」、「物価上昇による影響には、引き続き十分注意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間において、メディアソリューション事業の売上高はコンテンツ配信プラットフォーム事業、地域メディア事業に分解しておりましたが…当第1四半期連結累計期間より…分解しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主力プロダクトである『Dell PowerScale / Isilon』は3月に大型案件を受注しました」。受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新大手町サイトについて「契約率が約90％超、稼働率は約66％」。」）