# ブロードバンドタワー（3776） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20230331540380
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-31
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

取締役12名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式108,000株を新たに発行することを決議した。払込金額は1株148円で、株式は1年間譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式108,000株（新株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき148円
- 発行価額の総額: 15,984,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額15,984,000円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年4月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2023年4月18日から2024年4月18日まで譲渡制限を付し、一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年3月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値148円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 1年（2023年4月18日～2024年4月18日）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、取締役が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。任期満了以外の正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在職月数に応じた数を解除する。任期満了による退任・退職の場合は全部を解除する。組織再編等の場合には、所定の月数に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。また、譲渡制限期間満了前に、任期満了、定年、その他の正当な理由又は死亡を除き、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合等、一定の事由が発生した場合、本割当株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む）12名、108,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計15,984,000円。制度上の報酬枠は、取締役（監査等委員を除く）年額3,000万円以内（うち社外取締役年額500万円以内）、監査等委員である取締役年額500万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2016年9月16日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年3月31日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式の発行（以下『本新株発行』といいます。）」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度の目的…」「本制度に基づく本新株発行」「当社の第25期事業年度の譲渡制限付株式報酬」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」「取締役と株主の皆様との一層の価値共有」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額15,984,000円」「金銭報酬債権合計15,984,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…12名108,000株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である取締役12名が…金銭報酬債権の全部を現物出資」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「12名108,000株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は「当社の取締役…12名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「監査等委員である取締役及び社外取締役を含みます」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年3月30日…普通株式の終値である148円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき148円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行概要は「当社普通株式108,000株」であり、行使価額の記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2023年4月18日～2024年4月18日」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間は1年」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2016年9月16日開催の第17回定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）