# ブロードバンドタワー（3776） 特別損失の計上及び通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20230210506437
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

本社設備や研究設備などの固定資産について、回収可能性がないと判断した帳簿価額を減額し、1,008百万円の減損損失を特別損失として計上しました。この影響などにより、通期業績予想と実績値に差異が生じ、当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益が赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

データセンターに係る利益率の高い運用受託サービスの売上減少などに伴い営業損失が続き、共用資産を含む全社で減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額の回収が見込めないと判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失の計上及び通期業績予想数値と実績値との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ブロードバンドタワー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社のデータセンター、本社設備、研究設備等の共用資産、事業用資産
- 原因: データセンターに係る利益率の高い運用受託サービスの売上減少等に伴い営業損失が続き、共用資産を含む全社において営業活動から生じる損益がマイナスとなる等、減損の兆候が認められたため。将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額の回収が見込めないと判断した。
- 業績への影響額: 1,008百万円（減損損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: 通期業績予想数値と実績値に差異。個別の当期純利益は前回発表予想320百万円に対し実績△517百万円、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想300百万円に対し実績△391百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失（1,008百万円）として特別損失に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「前回発表予想（A）320」「実績値（B）△517」および「前回発表予想（A）300」「実績値（B）△391」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「個別実績値の「売上高 9,075 百万円」および「減損損失（1,008百万円）」、連結前回発表予想の「親会社株主に帰属する当期純利益 300 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「共用資産を含むより大きな単位である全社において、営業活動から生じる損益がマイナスとなっている」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は「固定資産の減損損失について」および「通期業績予想数値と実績値に差異が生じた理由について」です。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業損失を計上する等厳しい状況が続いております」と記載していますが、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失（1,008百万円）として特別損失に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名「株式会社ブロードバンドタワー」および「当社のデータセンター」「本社設備、研究設備等の共用資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失（1,008百万円）」および「2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「減損損失（1,008百万円）」と個別・連結の業績比較表が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断したことにより、その帳簿価額の全額を減額いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上及び通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2022年3月8日の業績予想公表に言及していますが、減損損失に関する前回開示には言及していません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は減損の兆候、回収可能性の検討および減損損失の計上を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「回収が見込めないと判断したことにより」「減損損失（1,008百万円）として特別損失に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少等に伴い」「営業損失を計上する等厳しい状況が続いております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の本社設備、研究設備等の共用資産」「当社の資産グループにおける事業用資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「固定資産の減損損失について」および「通期業績予想数値と実績値に差異が生じた理由について」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局名、報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年3月8日に公表しました通期業績予想」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「将来の回収可能性を検討いたしました。その結果、共用資産の帳簿価額の回収が見込めないと判断」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失の計上理由と業績予想との差異を記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びの表現はありません。」）