# ブロードバンドタワー（3776） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20230210506398
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

売上高は前年同期比9.0％減となり、営業損益は53百万円の黒字から361百万円の赤字に転じた。一方、投資有価証券売却益により経常利益は増加したが、固定資産の減損損失などで最終赤字は拡大した。

## 会社が挙げた理由

データセンターの売上減少、利益率の高い運用受託サービスの売上減少、電気料金の値上げ、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルの連結子会社から持分法適用関連会社への移行が売上・営業利益を押し下げた。経常利益は投資有価証券売却益、親会社株主に帰属する当期純損失は固定資産減損損失の計上が主な要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":14126,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":-361,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-391,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.42
- 売上高営業利益率: -2.6
- 自己資本比率: {"当期末":39.9,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":20523,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11797,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1728,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":301,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-562,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7002,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12680,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"営業利益":{"value":-525,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-580,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1416903,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1008000,"unit":"千円","対象資産":"本社設備及び研究設備等の共用資産411,365千円、データセンター設備等の事業用資産596,634千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":26939,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":436179,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":292392,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1008000,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":82451,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":286022,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（沖縄ケーブルネットワーク株式会社：持分法適用関連会社へ移行）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者該当なし）
- 期末発行済株式数: 61449500
- 期末自己株式数: 313522
- 業績の増減要因: データセンターの売上減少、利益率の高い運用受託サービスの売上減少、電気料金の値上げ、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、沖縄ケーブルの連結子会社から持分法適用関連会社への移行により減収・営業減益となった。投資有価証券売却益により経常増益となった一方、固定資産減損損失により最終損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績欄も「2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「14,126百万円（前年同期比9.0％減）」、営業損益は「361百万円の損失」、経常利益は「530百万円の利益（同31.2％増）」、親会社株主に帰属する当期純損益は「391百万円の損失」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2021年12月期は売上高15,529百万円、営業利益53百万円、2022年12月期は売上高14,126百万円、営業損失361百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損益は361百万円の損失」「経常損益は…530百万円の利益」「親会社株主に帰属する当期純損益は…391百万円の損失」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年12月期の営業損失は「361百万円」、2023年12月期通期予想は「営業損失525百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期は「合計2.00円」、2023年12月期(予想)も「合計2.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「755,510千円」、特別損失合計は「1,376,473千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減少額を減損損失（1,008,000千円）として特別損失に計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「コンピュータプラットフォーム事業は「386百万円の損失（前年同期は130百万円の損失）」、メディアソリューション事業は「182百万円の利益（同36.9％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期「△2.6％」、2021年12月期「0.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末の38.9％から1.0ポイント増加し39.9％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期「1,728百万円の収入」、前年同期は「1,595百万円の収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「経常損益は、営業外収益として投資有価証券売却益を計上したこと等により530百万円の利益」、最終損益は「特別損失として固定資産減損損失を計上したこと等により…391百万円の損失」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新大手町サイトについて「契約率は約90％超、稼働率は約62％」、セグメント売上高や「減損損失1,008,000千円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「昨今の電気料金の値上げ」「クラウド市場の拡大」と、「顧客へのサービスの価格見直し」「新規顧客の開拓を進め」「独自開発製品の販売を強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「計上いたしました」、見通しについて「増収を見込みます」「減益を見込みます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の実績と、「2023年１月１日～2023年12月31日」の通期予想について、売上高・利益額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電気料金や販売費及び一般管理費等のコスト増加」「データ・ソリューションの大型案件の減少」「沖縄ケーブルの持分法適用関連会社への移行による売上高の減少」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております」「当連結会計年度より…２事業に変更しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新大手町サイトの「契約率は約90％超、稼働率は約62％」と記載されている。」）