# ブロードバンドタワー（3776） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20221104556948
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.5％減り、営業損益は黒字から265百万円の損失に悪化した。一方、投資有価証券売却益などにより、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は主にデータセンターの売上減少、JCC地域DXソリューションの案件獲得遅れにより減少した。営業損失は利益率の高い運用受託サービスの売上減少、減価償却費や販売促進費の増加などによる。経常利益は投資有価証券売却益の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":10962,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":-265,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":581.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 7.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.2,"前期末":38.9}
- 総資産: {"value":22702,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12690,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14400,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"営業利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":292392,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":26939,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":286022,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":13801,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 2022年10月11日、連結子会社ジャパンケーブルキャストが保有する沖縄ケーブルネットワークの株式70％を株式会社TOKAIケーブルネットワークへ譲渡。譲渡後は30％を保有し、持分法適用関連会社となる。第4四半期に関係会社株式売却益431,325千円を特別利益として計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 61449500
- 期末自己株式数: 313522
- 業績の増減要因: コンピュータプラットフォーム事業は主にデータセンターの売上減少と利益率の高い運用受託サービスの売上減少により悪化。メディアソリューション事業はJCC地域DXソリューションの案件獲得遅れ、減価償却費や販売促進費の増加により減収減益。全社では投資有価証券売却益により経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「10,962百万円」、通期予想は「14,400百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期実績は営業損失「△265百万円」、通期営業利益予想は「△500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.5％減」、営業損失は「前年同期は118百万円の営業利益」、経常利益は「同581.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は140百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は11,598百万円から10,962百万円、営業利益は118百万円から営業損失265百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は265百万円」、「経常利益は592百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純利益は486百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期実績は「△265百万円」、通期予想は「△500百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は「2.00円」、2022年12月期予想も「2.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「319,331千円」、特別損失合計は「299,823千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は「コンピュータプラットフォーム事業 △307,806千円」、「メディアソリューション事業 139,747千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「11,598百万円」、営業利益「118百万円」、当期は売上高「10,962百万円」、営業損失「△265百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末の38.9％から1.3ポイント増加し40.2％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「経常利益は営業外収益に投資有価証券売却益を計上したことにより592百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益「871,996千円」、セグメント売上高・利益、全社の売上高「10,962百万円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「データセンター市場、クラウド市場等が拡大」や「新型コロナウイルス感染症拡大の影響…限定的」とする記載に加え、「新規顧客の開拓」「DXへの取組みを推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業損失は…となりました」とする一方、「計上する見込み」「進めてまいります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年9月30日」とされ、売上高「10,962百万円」、営業損失「265百万円」などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております」「第1四半期連結会計期間より…2事業に変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月11日に譲渡が完了しました」「沖縄ケーブルの70％株式をTOKAIケーブルに株式譲渡」「譲渡後の持分比率：30％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新大手町サイトの「契約率は90％超、稼働率は約60％」、「本年新たに3社のケーブルテレビ事業者が『JC-data』を活用」と記載されている。」）