# ブロードバンドタワー（3776） 連結子会社（孫会社）の異動（株式譲渡）及び特別利益（関係会社株式売却益）計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20220930538959
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

連結子会社のジャパンケーブルキャストが、沖縄ケーブルネットワークの株式70％をTOKAIケーブルネットワークへ譲渡し、沖縄ケーブルネットワークは連結子会社から持分法適用関連会社になりました。これに伴い、関係会社株式売却益4億円を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

沖縄ケーブルネットワークではFTTHエリア拡大のための追加投資が喫緊の課題となっており、TOKAIケーブルネットワークの加入者拡大の実績やノウハウを投入して、沖縄ケーブルネットワークの成長とIP事業変革のモデル局づくりを共同で推進するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: 株式会社TOKAIケーブルネットワーク
- 対象会社の名称: 沖縄ケーブルネットワーク株式会社
- 対象会社の事業内容: ケーブルテレビ放送・インターネット・固定電話サービス等の提供
- 対象会社の所在地: 沖縄県那覇市
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2017 年 12 月１日
- 対象会社の売上高: 1,547 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: 10 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: 11 百万円（2021 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 292 百万円（2021 年 12 月期）
- 取得価額: 譲渡価額：譲渡先の意向により非公表とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 譲渡株式数：140 株（議決権の数：140 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"30％","change":"70ポイント低下","change_rate":"70％低下","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 関係会社株式売却益4億円を特別利益として計上する見込み（2022年12月期第4四半期連結会計期間）
- 業績への影響: 本件株式譲渡の影響及びその他を含め、2022年12月期通期業績（連結・単体）へ与える影響は現在精査中。影響が生じた場合には速やかに知らせる。
- 取締役会決議日: 2022 年 9 月 30 日
- 契約締結日: 2022 年 9 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2022 年 10 月 11 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本件株式譲渡後、ジャパンケーブルキャストは沖縄ケーブルネットワークの株式を30％保有し、沖縄ケーブルネットワークは当社の持分法適用関連会社となる。TOKAIケーブルネットワークのノウハウ等を投入し、IP事業変革のモデル局づくりを共同で推進する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「ジャパンケーブルキャストが保有する沖縄ケーブルの70％株式をTOKAIケーブルに株式譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「ジャパンケーブルキャストが保有する沖縄ケーブルの70％株式をTOKAIケーブルに株式譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「本件株式譲渡後、ジャパンケーブルキャストは沖縄ケーブルの株式を30％保有し、沖縄ケーブルは当社の持分法適用関連会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数…議決権所有割合：100％」「譲渡後の所有株式数…議決権所有割合：30％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「沖縄県那覇市久茂地1丁目2番20号」、相手方所在地「静岡県沼津市寿町8番28号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要、相手先概要および株式譲渡の記載に、上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合：100％」から「議決権所有割合：30％」へ変更、「関係会社株式売却益4億円を特別利益として計上する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2022年12月期第4四半期連結会計期間において関係会社株式売却益4億円を特別利益として計上する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「関係会社株式売却益4億円を特別利益として計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期業績（連結・単体）へ与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…株式について一部譲渡すること…を決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡先の意向により非公表とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額について「譲渡先の意向により非公表とさせていただきます」と記載され、算定方法の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額…非公表」と記載され、対価の種類の記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「株式譲渡」と記載」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として、純資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を3期分掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益「2019年12月期 △28百万円」「2020年12月期 101百万円」「2021年12月期 11百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ケーブルテレビ放送・インターネット・固定電話サービス等の提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「TOKAIケーブルのノウハウ等を投入し…モデル局づくりを共同で推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「TOKAIケーブルのノウハウ等を投入し、ジャパンケーブルキャストがこれまで展開してきたIP事業変革のモデル局づくりを共同で推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「通期業績（連結・単体）へ与える影響につきましては、現在精査中」「影響が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2022年9月30日」「契約締結日 2022年9月30日」「株式譲渡実行日 2022年10月11日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数 140株」「譲渡後の所有株式数 60株」「2022年10月11日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式について一部譲渡すること…を決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ジャパンケーブルキャストは沖縄ケーブルの株式を30％保有し、沖縄ケーブルは当社の持分法適用関連会社となります」「モデル局づくりを共同で推進」」）