# ブロードバンドタワー（3776） 2022年12月期第2四半期累計期間の連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20220805513224
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の実績が、3月8日に公表した予想と比べて、売上高は465百万円下回りました。一方、営業損失は縮小し、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円上回りました。

## 会社が挙げた理由

データ・ソリューションおよび沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売上高が予想を下回った一方、連結子会社での人員採用の遅れにより採用費・人件費等が予想を下回り、営業利益が予想を上回った。経常利益は持分法による投資損失や投資事業組合運用損の計上等、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が予想を下回ったこと等による。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7600,"revised_forecast":7135,"change":-465,"change_rate":"-6.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-185,"revised_forecast":-105,"change":80,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":760,"revised_forecast":758,"change":-1,"change_rate":"-0.2%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":460,"revised_forecast":563,"change":103,"change_rate":"22.4%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.56,"revised_forecast":9.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第2四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 本年3月8日
- 前期実績: 売上高7,828百万円、営業利益172百万円、経常利益151百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円、1株当たり四半期純利益0.96円銭（2021年12月期第2四半期）
- 修正の理由: データ・ソリューションおよび沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売上高が前回予想を下回った。連結子会社で人員採用が計画に対して遅れ、採用費・人件費等が予想を下回った。持分法による投資損失、投資事業組合運用損の計上等により経常利益は前回予想と同水準となり、税金費用が予想を下回ったこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2022年12月期第2四半期累計期間の連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2022年12月期第2四半期累計期間（2022年1月1日～6月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は△465百万円、営業利益は80百万円増、経常利益は△1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円増。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「増減率△6.1%」、営業利益「増減額80」、経常利益「増減率△0.2%」、親会社株主に帰属する四半期純利益「増減率22.4%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「増減率△6.1%」、親会社株主に帰属する四半期純利益「増減率22.4%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想値と実績値との差異」、「第2四半期累計期間連結業績予想値と実績値との差異理由」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益「増減率22.4%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「増減率△6.1%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「実績値「親会社株主に帰属する四半期純利益563百万円」、前期第2四半期実績「57百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期については「本年3月8日に公表しました数値に変更はございません」と記載されているが、第2四半期累計の個別科目の据え置き記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失、投資事業組合運用損の計上等」と記載されているが、特別損失等の内容・金額の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンピュータプラットフォーム事業におけるデータ・ソリューション」、「メディアソリューション事業における沖縄ケーブルネットワーク株式会社」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文はデータ・ソリューションの売上、沖縄ケーブルネットワークの売上、人員採用の遅れ、持分法による投資損失、投資事業組合運用損、税金費用を挙げている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明には各要因の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「データ・ソリューションの売り上げ」「沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売り上げが前回予想を下回り」、「人員採用が計画に対して遅れている」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として事業名、子会社名、採用費、人件費、投資損失、税金費用は記載されているが、要因別の金額や時期は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由説明および通期予想の据え置き記載に、要因の継続性に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「採用費、人件費等」、経常利益について「持分法による投資損失、投資事業組合運用損」、純利益について「税金費用」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社において人員採用が計画に対して遅れている」と記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「営業利益の上振れ理由として「採用費、人件費等が予想より下回った」と記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績差異の理由と通期予想の変更なしのみを記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2022年8月5日」、対象期間「2022年1月1日～6月30日」、対象決算期「2022年12月期」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2022年12月期通期業績予想につきましては、現時点、本年3月8日に公表しました数値に変更はございません」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績値との差異および通期業績予想の変更なしを記載しているが、配当予想には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点、本年3月8日に公表しました数値に変更はございません」。」）