# ブロードバンドタワー（3776） 補助金収入に伴う特別利益及び特別損失の計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20220506533952
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

連結子会社の沖縄ケーブルネットワークが、補助金収入292百万円を特別利益に計上しました。同時に、固定資産の取得に充てた部分について286百万円の固定資産圧縮損を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

「令和２年度無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業（二次補正））」に基づく補助金を受け、固定資産取得に該当する部分について圧縮記帳処理を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 補助金収入に伴う特別利益及び特別損失の計上のお知らせ
- 発生日: 2022年12月期第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から3月31日まで）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 沖縄ケーブルネットワーク株式会社（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 「令和２年度無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業（二次補正））」に基づく補助金収入および固定資産取得に該当する部分の圧縮記帳処理
- 業績への影響額: 292百万円（国庫補助金、特別利益）および286百万円（固定資産圧縮損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年12月期第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から3月31日まで）
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産圧縮損」として286百万円を特別損失に計上しました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「国庫補助金292百万円を特別利益に計上するとともに、固定資産圧縮損286百万円を特別損失に計上しました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本件による業績への影響は軽微であります。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「国庫補助金292百万円、固定資産圧縮損286百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「令和２年度無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業（二次補正））」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「１．特別利益及び特別損失の内容」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「２．業績への影響」までの記載である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「292百万円を特別利益に計上するとともに、286百万円を特別損失に計上しました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2022年12月期第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から3月31日まで）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「2022年12月期第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から3月31日まで）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「連結子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）は」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年12月期第1四半期連結会計期間に「国庫補助金」として292百万円を特別利益に計上するとともに、286百万円を特別損失に計上しました。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「292百万円を特別利益に計上するとともに、286百万円を特別損失に計上しました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「補助金収入に伴う特別利益及び特別損失の計上のお知らせ」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「補助金収入に伴う特別利益及び特別損失の計上のお知らせ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「以 上」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「１．特別利益及び特別損失の内容」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「292百万円を特別利益に計上するとともに、286百万円を特別損失に計上しました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「令和２年度無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業（二次補正））に基づく補助金」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社である沖縄ケーブルネットワーク株式会社」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は補助金収入に伴う特別利益及び特別損失の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「２．業績への影響」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「補助金収入に伴う特別利益及び特別損失の計上のお知らせ」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「国庫補助金として292百万円を特別利益に計上するとともに、固定資産圧縮損として286百万円を特別損失に計上しました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は補助金収入に伴う特別利益及び特別損失の計上について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「補助金収入に伴う特別利益及び特別損失の計上のお知らせ」）