# ブロードバンドタワー（3776） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20220506533942
種別: 決算
開示日: 2022-05-06
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、投資有価証券売却益などにより経常利益と最終利益は大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高はデータセンターおよびデータ・ソリューションの売上減少により減少し、営業利益は利益率の高い運用受託サービスおよびデータ・ソリューションの売上減少に伴い減少した。経常利益は投資有価証券売却益の計上により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3532,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 営業利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.6}
- 経常利益: {"value":923,"unit":"百万円","yoy_pct":292.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":697,"unit":"百万円","yoy_pct":472}
- １株当たり当期純利益: 11.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.2,"前期末":38.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":24052,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14400,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3},"営業利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":292392,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":286022,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":13801,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当四半期は新規0社、除外0社。なお、前連結会計年度末に株式会社エーアイスクエアが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 61341500
- 期末自己株式数: 313522
- 業績の増減要因: データセンターおよびデータ・ソリューションの売上減少により売上高が減少し、利益率の高い運用受託サービスおよびデータ・ソリューションの売上減少により営業利益が減少した。投資有価証券売却益の計上により経常利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期3,532百万円、通期予想14,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.1%減、営業利益は90.6%減、経常利益は292.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は472.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,532百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は24百万円（同90.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24百万円、経常利益923百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益697百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金は2.00円、2022年12月期予想も2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は国庫補助金292,392千円、特別損失は固定資産圧縮損286,022千円および投資有価証券評価損13,801千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンピュータプラットフォーム事業は53百万円の損失、メディアソリューション事業は117百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,532百万円・営業利益24百万円、前年同期は売上高4,018百万円・営業利益255百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末39.2%、前期末38.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの金額は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「経常利益は営業外収益に投資有価証券売却益を計上したことにより923百万円（同292.8％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンピュータプラットフォーム事業の売上高2,117百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失53百万円、メディアソリューション事業の売上高1,394百万円（同2.2％減）、営業利益117百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客との関係強化を図るとともに、新規顧客の開拓を進めてまいります」「引き続きDXへの取り組みを推進してまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本年３月８日に公表いたしました業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年３月31日」と、売上高3,532百万円、営業利益24百万円などの実績値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております」および「事業セグメントを見直し…２事業に変更しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新大手町サイトの2022年3月末の契約率は「約75％」、稼働率は「約60％」。」）