# ブロードバンドタワー（3776） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3776/disclosure/20220330513948
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3776

## 何が変わったか

取締役12名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式108,000株を新たに発行することを決議した。払込価額は1株206円で、譲渡制限期間は1年間とされている。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式108,000株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき206円
- 発行価額の総額: 22,248,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額22,248,000円、差引手取概算額はnot_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達ではなく、金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2022年4月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間満了時等に条件を満たした株式の譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年3月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値206円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 1年（2022年4月18日～2023年4月18日）
- 譲渡制限の解除条件: 原則として、譲渡制限期間中継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあること。任期満了以外の正当な理由による退任・退職や死亡の場合は在任期間等に応じた数を解除。組織再編等の場合は一定の算式により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で解除されない株式、または任期満了・定年・その他正当な理由・死亡を除き譲渡制限期間満了前に退任・退職した場合等の一定の事由が発生した場合、本割当株式の全部又は解除されない部分を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む）12名、108,000株（取締役今井英次郎を除く12名）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計22,248,000円。制度上の報酬枠は、監査等委員でない取締役が年額3,000万円以内（うち社外取締役年額500万円以内）、監査等委員である取締役が年額500万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2016年9月16日開催の第17回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の付与について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年3月30日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株発行」「当社の普通株式について発行を受ける」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式の発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社普通株式108,000株」とある一方、発行済株式総数及び希薄化率の記載はない。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率及び希薄化の規模に関する説明の記載はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は…年15万株以内…年2万5千株以内」とある。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額22,248,000円」「金銭報酬債権合計22,248,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…12名108,000株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき、割当予定先である取締役12名が…金銭報酬債権の全部を現物出資」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「12名108,000株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先として「当社の取締役…12名」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「監査等委員である取締役及び社外取締役を含みます」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年3月29日…の終値である206円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき206円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式108,000株」「新株式の発行」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間は1年」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2016年9月16日開催の第17回定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）